米ニューヨークで２６日（現地時間）に行われたアルゼンチン政府と米債権団との交渉が物別れに終わった。アルゼンチンのフェルナンデス大統領は、「デフォルト（債務不履行）はないだろう」と主張したが、懐疑的見方が少なくない。すでに、１次不渡りを出したアルゼンチンは、米債権団への借金１５億ドル（約１兆５４００億ウォン）規模の負債を、３０日までに返済したり、劇的な妥協のない限り、１９８２年や０１年に続き１３年ぶりに再びデフォルトに陥る可能性が高まっている。アルゼンチンが、国家不渡りに陥れば、グローバル金融市場はもとより、韓国経済への衝撃も少なくないだろう。
アルゼンチンの危機は、直接的には米ヘッジファンド債権団とアルゼンチン政府との異見のためではあるが、根本的にはアルゼンチンの根深いポピュリズムや反市場的情緒による脆弱な経済構造とあいまっている。アルゼンチンは１９３０年代前半は、１人当たりの国民所得が世界６位、交易量は世界１０位権の富裕国だった。しかし、政治家らは、賃上げや産業国有化、外国資本追放など、人気中心の政策を展開し、「ただ」の飴に懐けられた国民は、ことあるごとに街頭に繰り出し、より多くの福祉を要求した。その結果、慢性的な国家不渡りの危機に陥ったのだ。韓国とアルゼンチンとを同じ線上において比較するのは難しいことだが、我々に与えるメッセージは少なくない。
韓国経済研究院の權泰信（クォン・テシン）院長は最近、「アジアの四小龍のなかで、シンガポールと香港は本物の龍になったが、韓国は、台湾と共に、大蛇へと転落する可能性が高い」と警告した。１０数年前は２万３０００ドル台だったシンガポールの１人当たりの国民所得は、最近は５万ドルを超え、香港は４万ドルに迫っている。一方、同期間、韓国は１万３０００ドル台から２万４０００ドル大へと伸びるのに止まっている。世界の流れとかけ離れた規制で、経済活動は自由が萎縮し、労働生産性は下がり、このような格差を作り出した。最近は、起亜（キア）自動車の第２四半期の営業利益が、昨年同期より３１．７％も激減したのをはじめ、三星（サムスン）電子（２４．５％）、ＬＧ化学（２８．３％）、現代（ヒョンデ）自動車（１３．４％）、ポスコ（７．１％）の営業利益が軒並み減少する「アーニングショック」が相次いでいる。
崔鍫煥（チェ・ギョンファン）経済副首相は、経済再生のための果敢な財政や金融政策を展開すると発表した。しかし、企業所得税還流税制は、投資を萎縮させる余地があり、非正規職の正社員化を推し進めては、かえって失業率を高める可能性が高い。不要な企業規制を果敢に打破し、労働硬直性を打破することに、政策の焦点を合わせるべきだ。
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