朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が２５日、大統領府で東京都の舛添要一知事と面会し、「両国国民は互いに友情と心を分かち合い、行き来してうまく過ごしてきたが、政治的な困難により国民の心まで遠のいているようで残念だ」と述べた。朴大統領の韓日関係に対する思いと診断は多くの国民が共感しているが、今は処方を深く悩まなければならない時だ。今のような状況を放置しては、両国関係は一層困難になり、国際社会にも否定的な影響を与える可能性が高い。
舛添知事は、首脳会談を望む安倍首相のメッセージを朴大統領に伝えたという。安倍首相は朴大統領との会談を何度も要請したが、朴大統領は３月にオランダで韓米日首脳会談を行ったものの、韓日会談には応じなかった。歴史問題に対する安倍首相の認識に変化がないため、意見の相違だけを確認して終わる首脳会談は意味がないというのが朴大統領の考えのようだ。
安倍首相が慰安婦の強制動員を認めた河野談話の作成経緯を検証するなど、戦争犯罪の責任から逃れようとするのは極めて残念だ。国連の自由権規約委員会も２４日、日本政府に対して「『強制性的奴隷』の被害女性に謝罪し、賠償しなければならない」と勧告した。独島（ドクト、日本名・竹島）の領有権主張、集団的自衛権行使の容認、拉致問題をめぐる北朝鮮との交渉も憂慮される。しかし、このような懸案が足かせになれば、韓日関係は進展を期待できない。
最近、北東アジアの勢力再編は著しい。米国と中国に対する韓国の外交的選択は、韓半島の運命を左右するだろう。韓国は、日米との協力を外交の主軸としてきたが、今は日米が中韓の密着を憂慮する状況だ。安倍首相に背を向ける朴大統領の消極的な態度は、韓日関係をよく知らない外国では日本に有利に作用しかねない。
好むと好まざるとにかかわらず、日本は韓国と自由民主主義と市場経済の価値を共有する隣国だ。朴大統領は大きな枠組みで韓日関係を考え、国益と未来のために安倍首相と主要懸案について話し合わなければならない。来年の韓日国交正常化５０周年を今のような状態で迎えることはできない。
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