朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は２５日、大統領府で日本の舛添要一・東京都知事と会談し、「軍隊（日本軍）慰安婦問題は、二国間の問題に止まらず、普遍的な女性人権に関わる問題だ」とし、「（日本の）解決に向けた真摯な努力を期待する」と述べた。韓日関係改善の出発点は、慰安婦問題に対する日本政府の責任ある措置であることを明確にしたのだ。
また、朴大統領は、「（日本）政治家の不適切な言動により、両国関係が難しくなっており、両国国民の心も遠ざかっているようで、残念でならない」とし、「正しい歴史認識が土台にならない限り、真の信頼関係に進むのは難しい」と話した。
これに対して舛添都知事は、「安倍晋三首相が『韓日関係の改善に向け努力する』という自分の意向を伝えてほしいと話した」と述べた。朴大統領が韓国国内で日本の政治家と会談したのは、昨年２月の大統領就任当時以来、約１年５ヵ月ぶりのことだ。
朴大統領は、「日本内の一部団体の嫌韓デモは、隣国の国民の感情を損ない、日本の国際的イメージも失墜させかねない。わが同胞の生業や安全が脅かされることのないよう、はっきりとした対策を立ててほしい」と求めた。舛添都知事は「日本内の一部による（韓国人）憎悪発言は非常に恥ずかしい行為」とし、「今年の秋に『人権週間』を定め、人権問題について啓発していく計画だ」と述べた。
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