韓国中小企業中央会の金基文（キム・ギムン）会長は２４日、「第２の開城（ケソン）工業団地（工団）を、北朝鮮の羅津先鋒（ナジン・ソンボン）経済特区（羅先特区）に造成する案を積極的に検討する考えだ」と明らかにした。
金会長は中小企業中央会が中国・吉林省延吉市で主催した「１４年白頭（ペクドゥ）フォーラム」政策討論会に出席し、「中小企業界で第２、第３の開城工団が必要だという声が高まっている」とし、このように述べた。羅先特区は中国・ロシアと国境を接しており、物流の要衝と言われる地域だ。
金会長が第２開城工団の設立推進の意思を初めて表明した今年２月以降、羅先特区以外にも開城と近い海州（ヘジュ）地域などが候補地として挙げられていた。
金会長は第２開城工団の造成を加速化するため、中小企業代表らの訪北も進めることにした。運営開始から１０年目となる開城工団には現在、１２３の企業が進出している。
今年で５回目となる白頭フォーラムは、中小企業中央会が企業の代表や学界の有識者を招いて海外の産業現場を訪れる行事だ。今年は金会長を始め、チェ・スンジェ小商工人連合会長、姜皓文（カン・ホムン）三星（サムソン）電子副会長、金相憲（キム・ サンホン）ネイバー代表などの企業家と学界の有識者約６０人が出席した。
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