警察は、セウォル号事故を起こした船の運航会社の実質的オーナー、兪炳彦（ユ・ビョンオン）前セモグループ会長の遺体を確保しても、単なる変死体と処理し、４０日が経って身元を確認した。変死体処理を指揮した検察は、兪氏が逃げた別荘の近くで発見された老人の変死体に注意を向けず、見過ごした。死んだ兪氏を捜すために警察力と捜査力を浪費した。セウォル号事故当時、いい加減な珍島（チンド）海上交通管制センター（ＶＴＳ）、現場の判断ミスで惨事を大きくした海洋警察、行方不明者の数字もまともに把握できなかった政府を見ているようだ。
２２日に１人が死亡し、９１人が負傷した江原道太白（カンウォンド・テベク）の嶺東（ヨンドン）線での観光列車と旅客列車の衝突事故は、２１年の経験を持つ機関士の不注意ためであることが明らかになった。機関士が信号を正しく見ていたなら、鉄道交通管制センターが管制を正しくしていたら、このような人災は起きなかっただろう。
３０４人の犠牲者を出したセウォル号沈没事故が発生して今日で１００日が経った。セウォル号惨事は、職業倫理に反した船長と船員の無責任、貪欲な企業と企業オーナー、不法、脱法、不正を知っていながら目をつぶった官民癒着、政府機能の不在がもたらした総合的な人災だった。事故後、大統領から一般国民に至るまで、４月１６日以前と以後が違わなければならず、再びこのような惨事が繰り返さないようにしなければならないと何度も誓った。しかし、今の状況を見ると、変わる可能性があるのかも疑わしい。
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は５月１９日に対国民談話を通じて、国家安全処の新設を骨子とする政府組織改編と「官フィア」の除去など国家大革新の基本方針を明らかにした。政府は対策として２７の課題を提示したが、今までに実現されたのは船舶搭乗客の身分確認や災害通信網構築の事業に関する議論、安全な修学旅行方法など７つにすぎない。立法を経なければ推進できない政府組織改編や公職社会の浄化、「官フィア」除去などの法案は国会で止まっている。安全強化のための法案も然りだ。セウォル号惨事の真相調査のためのセウォル号特別法も捜査権付与問題で与野党が対立したため、まだ日の目を見ていない。
東亜（トンア）日報の記者が専門家とともに搭乗して点検した沿岸旅客船の安全実態も、以前と大差ないところが多かった。貨物車両の固縛は相変らず不十分だった。船内アナウンスや映像でライフジャケットの着用法や非常時の脱出方法の説明がなされたが、乗客は無関心だった。このような安全不感症はここだけではないだろう。社会の各所で行われる安全点検や災害避難訓練も大半がいい加減だ。これでは国家大革新を成し遂げ、「安全な大韓民国」を作ることはできないだろう。
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