韓国、中国、日本など北東アジア３国の企業の明暗が交錯している。名実共Ｇ２に浮上した中国の企業は、従来の労働集約型産業に続き、電子など先端産業分野でも急成長した。１９９０年代初めのバブル景気崩壊後、「失われた２０年」を経験した日本企業も、安倍晋三政権の景気浮揚と企業支援策によって生き返った。レノボ、ファーウェイ、シャオミなど中国の電子企業の世界スマートフォン市場のシェアは２００１年の６.１％から今年第１四半期には２０％に上昇した。トヨタ、ホンダ、日産などの日本の自動車３企業の米国市場のシェアも増加傾向に転じた。
中国企業の疾走や日本企業の復活とは対照的に、韓国は三星（サムソン）電子、現代（ヒョンデ）自動車、ＬＧ化学など、世界的な経済危機の中でも善戦したグローバル大企業の営業実績が著しく悪化した。第２四半期の営業利益は、三星電子が昨年同期より２５％、ＬＧ化学が２８％減少した。今週、第２四半期の営業実績を発表する現代自動車、起亜（キア）自動車、ポスコも、昨年同期対比の営業利益が大幅に減少することが確実視される。企業投資も振るわず、国内よりも海外投資の増加率が高いため、産業空洞化が憂慮されている。
最近の韓国企業の実績と国内投資の不振は、ウォン高による採算性の悪化、政界と政府が出した企業締めつけ政策、「戦闘的労組」の硬直した労働運動などが複合的に作用した。一部では、企業が内部留保を蓄積し、国内投資と雇用を増やさないと批判するが、経営に良い環境なら金を借りてでも投資を増やすのが企業の属性だ。韓国の企業がなぜ韓国での投資を敬遠するのか根本的な原因を探り、企業の活力を蘇らせる政策づくりが急がれる。
企業の競争力に暗雲がたちこめている中、今年に入って労使の紛糾も増えた。今年前半期の労使紛糾は４５件、総労働損失日数は１０万３０００日で、昨年上半期の約３倍に増加した。通常、賃金の拡大や定年の延長といった問題で、民主労組傘下の強硬な労組は、大規模なストの動きを見せる。労働界の夏季闘争の影響が広がれば、生産支障額は増加し、企業はさらに困難に陥るだろう。
崔鍫煥（チェ・ギョンファン）経済副首相と李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁は２１日、朝食会合で、「内需不振などで景気下方のリスクが高まった」という点で認識が一致し、政策協力をすることを決めた。国民生活と企業の困難が増大している中、経済政策と通貨政策の首長が会って不必要な摩擦ではなく協力する意向を明らかにしたことは望ましい。しかし、経済再生の可視的な成果を出すことができなければ意味がない。
政府は２４日頃に発表する下半期の経済政策方向で、景気活性化の対策を明らかにする計画だ。崔副首相は日中韓３国のうち最も苦しい韓国企業の実績悪化とその影響を直視し、企業が安心して投資を増やせる実効性ある対策づくりに乗り出さなければならない。金利引き下げのタイミングの機会を逸したという指摘を受ける韓銀も、来月の金融通貨委員会では基準金利を引き下げ、景気活性化に向けた明確なメッセージを市場に送ることが望ましい。
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