昨年１１月の韓ロ首脳会談で合意された両国間の国防長官会談など各種国防協力に進展がないことについて、ロシアが韓国側に不満を示している。
外交筋は２１日、「ロシアは様々な外交チャンネルを通じて、両国間の国防長官会談が行われていないことについて、不満を表明した」と明らかにした。このため、今年初めのウクライナ事態により影響を受けている韓ロ間の協力事業が、マレーシア航空機撃墜事件以後さらに冷え込みかねないと懸念する声が高まっている。国際社会の対ロ制裁が強化されれば、韓ロ両国の協力はもちろんのこと、韓国経済にも悪影響を及ぼす恐れがあるということだ。
ロシア側は対ロ制裁ムードが広まっているなか、米国が韓ロ間の協力を不満に思っているため、韓国がためらっているものと判断しているという。韓ロ国防長官は、今年国防部の大統領向け業務報告に含まれた事項だが、半年が経った今も成果はない。一方、一緒に業務報告に含まれた韓中国防協力は、今月の国防戦略対話の開催に続き、国防長官間のホットライン設置を巡る議論まで進捗している。ロシアは今年上半期に、韓国投資誘致団がロシアへの訪問を予定していたが、突然取り消した後中南米に向かったことについても、米国のプレッシャーによるものと受け入れている。
このような状況が続けば、ユーラシア大陸を一つの経済圏とみなし、これを通じて北朝鮮の改革・開放を引き出すという朴槿恵（パク・グンヘ）政権の「ユーラシア・イニシアチブ」が推進力を失いかねないという懸念の声も出ている。今後、国際社会の要求が高まり、協力な対ロ制裁が実行されれば、鉄道やガス管など南北ロ協力事業の先行きが不透明になるということだ。ウラジーミル・ヤクーニン・ロシア国営鉄道会社社長が３月、米国の制裁対象に含まれてから、韓ロ間の鉄道協力は遅々として進んでいない。
ロシア国営エネルギー会社のガスプロムなど中核企業まで制裁対象に含まれることになれば、韓国経済に及ぼす影響はさらに大きくなるものと見られる。世界的な不況により新規船舶の受注が急減した状況で、ロシアからの石油輸送や北極航路用砕氷船の需要は、韓国造船業界にとって酸素呼吸器のような役割を果たしてきたからだ。今月初め、韓国の造船業者が受注したロシア・ソウコムフロット社の砕氷船３隻（４億４０００万ドル規模）も、ガスプロムが長期傭船の目的で、発注したものとされる。
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