日本の安倍晋三首相が原発再稼動への意志を明らかにしたなか、４人の前任首相が脱原発で連携し立ち向かっている。２月の東京都知事選挙で、原発問題を巡って前・現職の首相が対決したのに続き、近く第２ラウンドに入る兆しを見せている。
１９日の朝日新聞によると、安倍首相は１８日、福岡市博多区のとある食堂で貫正義・九州電力会長など原発事業者たちに会って、「川内は何とかする。はっきりさせる」と述べた。同日の会食には麻生太郎副首相も同席した。ここで川内とは、鹿児島県にある九州電力の川内原発１、２号機を意味する。川内原発は最近、日本原子力規制委員会の安全基準をクリアした。川内原発が最終審査で合格すれば、１１年の福島原発事故以来強化された安全基準を通過する初の原発となる。
これに対して、脱原発派も力を結集している。東京都知事選挙で脱原発を掲げ出馬した細川護煕元首相と、同氏を支持した小泉純一郎元首相は先日、一般社団法人の「自然エネルギー推進会議」を設立した。１８日、東京で開かれた自然エネルギー推進会議の行事には、菅直人、鳩山由紀夫元首相も出席した。
菅元首相は「それぞれの立場で協力できるところは協力する。原発ゼロに進むということでは共通した考え方を強く持っていると思う」と述べた。鳩山元首相も、首相官邸の前で開かれた脱原発集会に参加するほど、強く原発ゼロを主張している。両元首相は、自然エネルギー推進会議の後援者でもある。
一方、朝日新聞は２０日、名古屋に本社を持つ中部電力が８５年〜０４年の間、少なくとも２億５０００万円の裏金を政界に提供してきたと報道した。中部電力は、裏金の工面に協力した業者に対し、原発関連工事のとき受注金額を上げたり、工事参加への機会を与えるやり方で補償したという。
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