国連の自由権規約委員会が日本政府に対して、「日本は、遠回しな『慰安婦』ではなく、適切な呼び方である『強制性奴隷』の呼称を使うべきだ」と指摘した。これに対して日本は異例にも反発した。
１７日、産経新聞によると、委員会は１５、１６日、スイス・ジュネーブにある国連欧州本部で、日本政府に関して審査し、日本軍慰安婦問題に対する日本の謝罪が十分でないとし、このように勧告した。委員会が、日本政府を審査対象としたのは２００８年以来６年ぶりで、２４日に最終意見書を発表する。
同紙は、委員会が２００８年、日本軍慰安婦に対する法的責任や補償などを求めたにもかかわらず、状況が変化していないことを問題に挙げたと伝えた。
特に、委員会が「強制性奴隷」という表現を勧告したのは、日本政府が慰安婦動員の強制性を否定している点を考慮して、用語で強制性を明確に示す必要があるという趣旨と見える。これまで市民団体や学界が、「慰安婦」という用語が強制的な動員方式や制度の暴力性を表わすことができず、被害者が自発的だったという誤解を生んでいると批判してきた。
日本政府は、「日本政府は慰安婦問題を性奴隷の問題と認識しておらず、１９２６年の奴隷条約の定義に当てはまるとは理解していない」とし、「性奴隷との表現は不適切」と反論した。同紙は、「性奴隷」の表現を国際的に定着させた人権関係の会合の場で日本政府が同表現を明確に否定するのは異例だと伝えた。安倍晋三政権は、第１次内閣の時の２００７年３月に「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」と閣議決定している。
委員会は昨年１２月、安倍政権が主導して制定した特定秘密保護法に関しても憂慮を示した。同法は、防衛・外交関連情報を「特定秘密」と指定し、これを流出した公務員を処罰するという内容で、恣意的な基準で国民の知る権利を制限しているという批判を受けている。
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