日本の各地方自治体が、中央政府の支援を待たず、自主的に対策チームを立ち上げ、少子化現象の食い止めに乗り出した。
１５日付の読売新聞によると、岩手、山形、群馬、富山、福井の５つの県は、今年５月以降、少子化対策組織を新設した。北海道や青森など１０の道・県は、５月以前に組織を設置済みだ。
日本の各自治体は、民間の有識者会議である「日本創成会議」が今年５月にまとめた報告書に基づき、直ちに対策作りに乗り出した。同報告書は、２０４０年に全国の４９．８％に当たる自治体で、妊娠可能とされる２０〜３９歳の女性人口が２０１０年に比べて半減するだろうと予測した。
北海道の６の市と町は、妊娠が可能な女性の減少率予測で、上位１０位以内となっている。これを受け、同道では今年４月、主要幹部からなるワーキンググループを創設し、少子化対策作りに着手した。
新潟県では１９９９年以降、１５〜２４歳の若者の転出が、転入より年間４０００人程度多い。新潟県の人口問題対策室は、「若者の流出を食い止めるため、他の県から企業投資を誘致する考えだ」と明らかにした。また、子どもが３人以上の世帯に対しては、小児医療費の助成を増やすことにした。
青森県では、農家を法人化して、経営の情報を共有し、人材を育成することで若年層雇用の拡大を進めている。一部の地域では移住者に対して、空き家を紹介している。
岩手県の場合、全体の８０％を超える市町村で、若い女性が２０４０年には２０１０年の半分以下に減少すると予想されている。従って「少子化対策事業に予算を集中的に投入したい」とし、先月、人口問題対策本部も新設した。
佐賀県は昨年９月、若者の結婚と不妊治療を支援するプロジェクトを立ち上げた。２０１１年１．６１に止まっていた出生率を、２０１７年１．７１に高めるのが目標だ。
沖縄県の人口は２０１５年ごろ、１４４万人でピークに達したあと、減少に転じるものと予想されている。同県では３月に人口増加計画をまとめ、２１００年人口を２００万人に伸ばすという目標を掲げ、緊急対策作りに乗り出した。
About Dong-A Ilbo