１９９０年代後半の第１次と、００年代半ばに次ぐ「第３次ウォン高ショック」が、韓国経済を襲っている。旅客船セウォル号沈没惨事などの影響で、実体経済が低迷から脱していないなか、金融市場では１ドル当たり三桁の為替相場が迫っており、今年下半期の経済は事実上、真っ黒な状態に置かれている。
当初、ウォン高による打撃は、急激な為替相場の変動に備えなかった中小輸出企業各社に集中するだろうという予測が多かった。しかし、三星（サムスン）電子すら、今年第２四半期（４〜６月）中の業績悪化を避けられなかったことが分かり、グローバル競争力を備えた国内の代表的企業も、ウォン高ショックの影響圏内に置かれているという見方が出ている。証券業界が試算する国内主要上場会社の下半期の業績予測も、悪化を続けている傾向を見せている。
８日、複数の民間経済研究所らによると、これらの機関は、予想より急激なウォン高の影響を考慮し、最近、次々と今年の韓国経済の成長率の予測値を、３％前半・半ばへと下方修正している。
韓国経済研究院は最近、ウォン高を反映し、今年の成長率を当初の３．５％から３．４％へと０．１％ポイント下げた。これに先立って、ＬＧ経済研究院も、ウォン高などの要因を挙げて、予測値を３．９％から３．６％へと、０．３％ポイント下げ、現代（ヒョンデ）経済研究院も、３．６％から０．４％ポイント下方修正した。
専門家らは、１９９７年、自由変動為替相場制度実施以降、ウォン高の傾向を見せた１９９９〜００年と０５〜０７年に続き、「第３次ウォン高時代」が到来している、と分析している。特に、最近のウォン高は、グローバル景気と交易が減速した状況の中で進んでおり、かつての第１、第２次ウォン高の時より、企業各社により大きな衝撃を与えるだろう、という予測が出ている。一方、三星電子は８日、今年第２四半期（４〜６月）の営業利益が７兆２０００億ウォンと、２年ぶりに初めて８兆ウォンを下回ったと明らかにした。売上げも５２兆ウォンと、１２年第２四半期（４７兆６０００億ウォン）以降、最も低く集計された。
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