韓日両国の学者が参加する「丸山真男（１９１４〜１９９６）生誕１００周年記念」国際学術会議で、日本の集団的自衛権行使に反対する声明が採択される。最近、日本の内閣の「解釈改憲」で韓日間の緊張が高まると、両国の知識人が行動に出た。
峨山（アサン）政策研究院は今月２４、２５日、「丸山真男と東アジア思想：近代性、民主主義そして儒教」をテーマに学術会議を開く。日本側から丸山教授の教え子である渡辺浩法政大学教授など８人が韓国を訪れる。
丸山教授は日本を代表する政治思想家で、学界で「丸山天皇」と呼ばれるほど学問的影響力が絶大だ。第２次世界大戦直後の１９４６年に「超国家主義の論理と心理」を通じて日本が軍国主義に突き進んだ過程を批判的に分析した。
丸山教授は、明治維新後に天皇中心に政治的統合がなされる過程で、個人の道徳的主体性が確立されなかったと指摘した。個人の良心よりも国家の行為が優先される全体主義の弊害がここから生まれたのだ。
丸山教授の軍国主義批判は教え子に継承されている。先月末、丸山教授の直々の教え子である平石直昭東京大学名誉教授と松沢弘陽北海道大学名誉教授が集団的自衛権の行使に反対する意思を公式に明らかにした。
彼らは、「１９３１年の満州事変以降、日本の歴史は侵略拡大の道を歩み、国内外に大きな禍を与えた」とし、「日本国憲法９条の平和主義は２度と過ちを繰り返さないという国民の戦争否定の決議を表明したものだ」と強調した。そして、「先の総選挙で国民は自衛隊の海外武力行使に対して政治家に白紙委任をした記憶はない」とし、「第２次世界大戦後７０年間、日本が守ってきた平和原則を一政権が恣意的に変えることは、民主主義と立憲主義の原理を反する」と批判した。
今回の学術会議で採択される声明書には、「２人の教授の勇気ある発言を積極的に支持する」という内容が盛り込まれるものと見える。
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