安全保障協力の強化を訴えて豪州を訪問している安部晋三日本首相が集団的自衛権の容認に関連して、豪州外相から間接的に「辛口」の指摘を受けた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが７日（現地時間）付で報じたところによると、ジュリー・ビショップ豪州外相は、同紙とのインタビューで「われわれは日本が（集団的自衛権行使を容認する）憲法解釈変更の真意を東アジアの国々に詳細かつ透明に説明し、話し合うことを促す」と述べた。また「韓国、中国など周辺国との摩擦を解消するためには日本の率直な態度（openness）」だと指摘し、日本の努力を求めた。インタビューは安部首相の豪州訪問前に行われたが、安倍首相が訪問する日に報じられ微妙な波紋を投げかけている。
ビショプ外相は、先月３０日に行ったキャンベルにあるオーストラリア国立大学での演説でも、「歴史を忘れる人は繰り返す」とし、「アジア地域の領土紛争は破滅的衝突につながりかねない」と発言した。このため、今回のインタビューでの発言が、日本の東アジアの国々との関係悪化に対する豪州政府として憂慮を示したものと解釈する見方もある。
一方、安倍首相は８日、豪州議会の両院総会で演説し、「日本はなるべくたくさんのことを諸外国と共同してできるように、安全保障の法的基盤を一新しようとしている」と述べ、集団的自衛権行使の正当性をアピールした。安倍首相は、また日本と豪州が第二次世界大戦で交戦した過去に触れ「両国が歴史の試練を耐えた、その信頼関係を安全保障の協力に活かしていくべきだ」と強調した。
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