「集団的自衛権の次は『改憲』だ」
日本政界で公然と出回っている言葉だ。安倍晋三首相が憲法解釈を見直し、集団的自衛権を可決させ、その次は、日本の保守主義者らの念願だった改憲へと進むだろうという意味だ。
１２年１２月、安倍政権が発足した際に打ち出したスローガンは、「強い日本を取り戻そう」だった。安倍政権は昨年、防衛予算を１１年ぶりに初めて増やした。昨年１２月、自衛隊の機能を大幅に強化した新防衛大綱を可決させ、武器輸出禁止原則を４７年ぶりに変えた「防衛装備移転３原則」を、今年４月に可決させた。そして１日、憲法解釈を変えて、集団的自衛権を認めた。かつての民主党政権とは比較にならないほど、進捗テンポが速い。
安倍首相は、集団的自衛権に止まらず、平和憲法の最後の安全装置も解除するという意思を、何度も明らかにしてきた。氏は著書「美しい国へ」の中でも、「国の骨格（憲法）を、日本国民自らの手によって白紙から作らなければならない。そうしてこそ、本物の独立を手にすることができる」とし、憲法改正の意志を明らかにした。第２次世界大戦の敗戦国として、一方的に強いられた憲政秩序も変えるというのだ。日本はもはや、誰の機嫌も伺うことなく、堂々と戦争を繰り広げる国になるという意味だ。
このような政策は、安倍首相の外祖父の岸信介（１８９６〜１９８７）元首相を思い浮かばせる。岸本首相は、第２次世界大戦後、Ａ級戦犯として懲役に服した。その後復権され、１９５７年、首相になり、１９６０年、国民の激しい反発の中、日米安保条約を改正し、首相職から退いた。
安倍首相は著書で、「私は、岸信介のＤＮＡ（遺伝子）を受け継いでいる」と公言したりもした。岸本首相は、生前、憲法改正と北方領土（クリル諸島４島の日本式名前）「回復」の二つの課題を後世に残した。二つ共に、阿部首相が全力を尽くして取り組んでいる事案だ。
安倍首相は、政権初期、改憲に集中した。特に、改憲の手続きを簡単に変えるため、改正手続きを定めた憲法９６条を優先して手をつけようとした。しかし、国民的反対が激しく、しばらく後に回した。
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