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[社説]日本の集団的自衛権行使に潔く賛同できない理由がある

[社説]日本の集団的自衛権行使に潔く賛同できない理由がある

Posted July. 02, 2014 04:18,   

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日本政府が昨日、安倍晋三首相の主宰で開かれた閣議で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することを決めた。この日の閣議決定で、太平洋戦争の敗戦で制定された、いわゆる平和憲法に基づいた戦後体制から脱却し、世界各地での本格的な軍事活動を可能にした。自衛隊は、事実上国防軍となり、米日同盟の枠内で必要なら、敵対的な外国と交戦できる軍に生まれ変わる。安倍政権は、後続対策として、今年9月の臨時国会で関連法の改正に着手し、12月には有事の際の米軍と自衛隊の役割分担を定めている米日防衛協力指針(ガイドライン)を改正する予定だ。

集団的自衛権とは、自国が直接攻撃を受けなくても、同盟国が第三国の攻撃を受ければ、武力で反撃できる権利のことで、国連憲章が認めている全ての国家の固有権利だ。これまで日本は、他国と同じように集団的自衛権を持ってはいたが、現行の憲法に基づいて、これを行使できないとしてきた。だが、今回の閣議決定で憲法解釈の変更という変則的な手法を使って、その呪縛を解き放った。集団的自衛権の行使を巡っては、日本国内でも賛成と反対に世論が分かれる。

日本の集団的自衛権行使に対しては、中国が反発しているのに対して、米国をはじめ欧州連合(EU)やアセアン、豪州、ロシアなど多くの国は支持を表明している。米日同盟の強化が北朝鮮の挑発に対する抑止力の強化という性格を帯びるのも事実だ。韓国政府は、「日本の集団的自衛権行使は透明に行われるべきだ」という原則論的な論評を出した。韓国政府として、この問題について、米国のように支持を表明するわけにもいかなければ、中国のように明確な反対を示すのも困難な理由は、事案の複雑な性格にある。

日本が集団的自衛権の呪縛を解き放ったとして、すぐさま「軍国主義の復活だ」とは言い切れないまでも、憂慮すべき要素があるのは明らかだ。日本政府は、「韓国の同意を抜きにして自衛隊が韓国に入ることはないだろう」としたが、北朝鮮の有事に自衛隊を派遣するかどうかについては、明確な答弁を避けた。韓国が明示的に同意しない限り、北朝鮮地域を含め韓半島のどの地域に対しても自衛隊の上陸を認めない韓米日3国の合意が必要だ。

韓国と中国が集団的自衛権行使に潔く賛同できない理由は、日本が過去に韓半島と中国を侵略した歴史があり、従軍慰安婦など反人類的な戦争犯罪に対して心からの反省を回避している現実と無関係でない。集団的自衛権の行使が既成事実となった以上、日本は、隣国の心配と不安感を助長しないで、域内の平和と安定に貢献する方向で、これを透明に行使するべきだ。韓国も、集団的自衛権の容認に伴う潜在的危険性には警戒を緩めてはならないが、事案をバランスの取れた観点から捉える必要がある。