北朝鮮に対する独自路線を歩み始めた日本と、これに積極的に応える北朝鮮の２国間接触が、７月初めに予定された韓中首脳会談の士気をそぐように進められているという分析が出ている。
日本の民放テレビ局ＴＢＳは２５日、日本と北朝鮮が来月１〜２日に中国で局長級協議を開くことを最終調整していると報じた。この協議は、日朝が先月２６〜２８日にスウェーデンで拉致問題の再調査と日本の対北朝鮮制裁の一部解除に合意した後に初めて開かれる公式接触だ。北京のある消息筋は、「当初６月末に遼寧省瀋陽で中朝が会うことも検討したが、日程が変わったようだ」とし、「場所は北京になるだろう」と述べた。日本は日朝協議で、北朝鮮から拉致問題の特別調査委員会の組織や構成について説明を聞き、日本側の意見を伝える予定だ。特別調査委の構成が適切だと判断されれば、調査開始の時点に合わせて人的往来の禁止など北朝鮮に対する制裁を解除する方針だ。
こうした中、北朝鮮に家族の墓がある日本人９人が２５日、墓参のために経由地の北京首都空港に到着した。彼らは２６日に高麗航空便で平壌（ピョンヤン）に向かい、来月３日まで北朝鮮に滞在した後、５日に再び北京を経由して日本に帰国する予定だ。ＮＨＫなど日本の取材陣約６０人も彼らと共に北朝鮮を訪れる。
日朝局長級協議と日本人遺族の墓参り訪朝は、偶然にも中国の習近平国家主席の訪韓（７月３〜４日）の前後に行われる。日朝と中韓の勢力構図を考えると、日本の時期選定に政治的意図が介入したのではないかという見方もある。
日本は、歴史・領土問題で韓国や中国と対立する中、北朝鮮に手を差し出している。また、北朝鮮も、制裁に参加している中国に警告メッセージを送るとともに外交の孤立を打開するための方策として日本の要求を聞き入れている。
これに対して、北京の別の消息筋は、「短期的だが、北東アジアの構図が日朝対中韓にシフトしているため、それぞれの外交日程が相手方を意識せずに純粋に決められていると見ることはできない」と述べた。
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