中国資本の済州道（チェジュド）向け投資の健全性如何について点検するという元喜龍（ウォン・ヒリョン）次期済州知事の発言を巡り、中国国営メディアが、「おかしな発言だ」と憤りを隠せない。共産党機関紙・人民日報の姉妹紙・ 環球時報は２３日付の３面のトップ記事で、元次期知事の最近の発言を紹介した上で、このように反応した。
同紙は、「元次期知事は、済州に投資した中国資本を『投機資本だ』と指摘し、未来に済州が中国人の都市になることを心配している」とし、「元知事は、過去の地方政府が批准した未着工の複数の施設についても、原点に戻って改めて検証する方針だ」と伝えた。さらに、元知事の中国資本関連発言は、地元の一部から支持を得ているが、韓国の複数のメディアは、地方政権交代後、政策が急変するのは、国家信頼性に影響を及ぼしかねないと懸念している」と指摘した。
環球時報は、具体的に済州道が２０日、中国投資会社・藍鼎済州開発公社が神話歴史公園内のＡ地区とＲ地区に申請したホテルやコンドミニアムの建築許可権について、補完を要求したことを取り上げた。
藍鼎の建築許可申請面積が、開発事業承認当時に公示した面積を超過したことが、補完要求の原因となっている。これと関連し、次期知事は１７日、神話歴史公園の建築許可を中止し、２４日と予定されている着工式を延期するよう要求した。
同紙はまた、ロッテグループと中国緑地グループが共同開発することになっている５６階建て「ドリームタワー」の建設も、元次期知事が、最初から検討しなおす姿勢を明らかにしたと伝えた。同紙はさらに、外国人の永住権取得の条件を強化するという、元次期知事の発言についても詳しく紹介し、「元次期知事はこれまで、何度も明示的に中国資本に不満を示してきた」と指摘した。
このような環球時報の報道は、中国資本の投機性如何について覗き見るという元次期知事について、いわば、警告メッセージを送ったことと受け止められている。昨年末現在、中国人が所有している済州道の土地は、３７０５箇所、３１４万９７９１平方メートルであり、１年前より６３．３％（面積基準）伸びた。中国投資家らは、済州を訪れる中国観光客が増加し、宿泊・レジャー施設の需要が伸びることを見込み、我先に土地を購入している。
同紙は、匿名を求めた韓国人学者の発言を引用し、「元次期知事が、済州の環境問題などに敏感なのは、不思議なことではない」とし、「しかし、かつての政府が承認した事業を、新政府が否定することになれば、今後、中国資本の済州や韓国への投資に必ず悪影響を招くことになるだろう」と警告した。
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