従軍慰安婦動員に強制性があったことを認める河野談話を検証し、集団的自衛権を推進してきた安倍晋三政権の支持率が、２０１２年１２月に内閣発足以来最低となった。
朝日新聞が２１日と２２日にかけて行った電話での世論調査によると、安倍内閣の支持率は過去最低の４３％で、先月の４９％から６％下がった。安倍内閣を支持しないという回答は３３％だった。
安倍内閣は２０１２年１２月にスタートして以来、６０％前後の高い支持率が続いたが、昨年１２月に「知る権利」を巡る議論を巻き起こした特定秘密保護法が国会で可決された直後に４６％に下がった。これまでは４６％が最低だったが、今回その記録が破れたのだ。
「集団的自衛権行使に容認に反対する」は５６％で、賛成（２８％）の２倍だった。憲法改正ではなく憲法の解釈変更を通じて集団的自衛権を容認しようとすることに対しては、６７％が「適切でない」と答え、「適切だ」（１７％）を圧倒した。集団劇自衛権を巡る議論が十分だったかどうかについては、７６％が「十分でない」と回答した。
共同通信が同期間に行った世論調査でも、安倍内閣の支持率は先月より２．６％下がった５２．１％だった。集団的自衛権行使の容認については、反対意見が５５．４％で賛成（３４．５％）より多かった。
朝日新聞と共同通信は、河野談話検証結果については調べていないため、同問題に関する世論の反応は明らかでない。だが、集団的自衛権や特定秘密保護法とは違い、河野談話検証については賛否がはっきりしていない模様だ。日本の各メディアは、「普通の日本人は、大まかに『日韓間で意見の交換が多かったんだな』という程度の印象を受けている」と伝えた。
しかし海外では、河野談話検証を懸念する声が相次いでいる。米国ワシントンのシンクタンク、アジア・ポリシーポイントのミンディ・コトラ理事長は２２日、「日本政府が発表した河野談話決勝結果は（河野談話の継承を強調する）米国に反抗しようとする幼稚な行動だ」とし、「安部政権は、米国にノーと言いたいのだ」と指摘した。コトラ理事長は、「今回の検証は、日本軍慰安婦の歴史に対する疑問の種を蒔くことにある」と言い、「とくに韓日両国政府が、慰安婦問題の解決策について話し合ったことを否定的に思わせようとするのは捻くれている」と批判した。
さらにコトラ理事長は、「慰安婦問題は、韓国だけでなく中国、インドネシア、フィリピン、オランダ、英国、豪州、フランスなどすべての国と関連がある」とし、「これらの国々の政府は、安倍政権の見方が後ろ向きな姿勢で受け入れられない納得できないということを明確にする必要がある」と強調した。
About Dong-A Ilbo