コメ市場開放が年末までに猶予されている中、政府がコメを関税化して市場を開放する方針を事実上公式化し、一部の農民団体や野党の反発が予想され、混乱が予想される。
農林畜産食品部（農食品部）と産業通商資源部（産資部）は２０日、京畿道義王市（キョンギド・ウィワンシ）にある韓国農漁村公社の大講堂で、「ＷＴＯ（世界貿易機関）コメ関税化猶予終了関連の公聴会」を開き、コメ市場開放に伴うコメ産業の発展方法を提示した。コメの関税化は輸入完全を決めて、コメ市場を外国に開放することを意味する。１９９５年から２０年間、市場開放を見送っている韓国は、年末で開放猶予が終了する状況の中、今月中に市場開放に関する立場を決めて、今年９月までにＷＴＯに通知しなければならない。
農食品部のキム・ギョンギュ食糧政策官は、「コメの関税化をこれ以上見送るのは困難だ」と話した。関税化を猶予すれば、義務的に輸入しなければならない最少市場アクセス（ＭＭＡ）の物量を今年の４０万９０００トン水準から約２倍に増やさなければならない。フィリピンもＷＴＯから２０１７年まで関税化を期限付きで猶予してもらう条件でコメの輸入物量を今の２．３倍に増やすことにした。この量は、韓国のコメ消費量の２０％に当たる規模だ。コメ消費が減っている中、コメ価格の暴落と耕作地の縮小などが不可避になってくるという。コメ市場を開放しても、義務輸入量よりは少ない物量の輸入に止まるだろう、との分析結果も示した。
だが、この日の公聴会で、一部の農民団体は激しく反発した。公聴会は、コメ関税化の全面中止を要求する内容のピケットを手に持った農民たちが会場に入ろうとすると、警察が阻止しもみ合う場面もあった。また、公聴会の途中、一部の農民は数字が間違っていると大声で怒鳴りつける場面もあった。
全国農民総連盟のパク・ヒョンデ政策委員長は、「コメの関税化を通じて関税を高い比率で策定しても、別の交渉で関税が再び低くなる可能性がある」とし、「コメは食糧主権と直結しているので、国会での議論を経て政府の立場を決めるべきだ」と主張した。農業農民政策研究所「ニョルム」のチャン・ギョンホ副所長は、「米国と中国は、韓国により多くのコメを輸出するため、自国のコメに対する関税廃止を執拗に要求するだろう」と言い、「コメの関税率問題が自由貿易協定（ＦＴＡ）やＴＰＰと連携される可能性がある限り、コメの関税化に関する政府の立場は原点から再検討されなければならない」と話した。
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