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米、イラクに軍事顧問官300人を派遣

Posted June. 21, 2014 03:10,   

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オバマ米大統領がイラクに最大300人の軍事顧問団を派遣することを決めた。イラクの首都バグダッドの近くまで接近した、急進スンニ派の武装組織「イラクとレバントのイスラム国(ISIL)」の軍事的脅威に対応するための措置だ。米国は軍事顧問官が戦闘に投入されないと強調したが、米国がイラク事態に制限的に軍事介入し始めたという評価が出ている。

オバマ大統領は19日、国家安保チームとイラク事態を話し合った後行われた記者会見で、ISILがイラクだけでなく、米国にも脅威になっているとし、「(軍事介入が)必要な状況になると、精密かつ選別的な軍事行動に踏み切る準備ができている」と話した。これに関連してニューヨーク・タイムズは、政府高官の話として、米国の国益保護のため、必要ならばイラクは言うまでもなく、シリア内の軍事目標物への空襲も検討されていると伝えた。

特殊部隊員などで構成された軍事顧問団は、それぞれの地域の司令部に配置され、イラク軍を訓練させ、情報収集と分析、作戦構想などの任務が任される。オバマ大統領の命令があると、すぐ空襲が行われるように、空襲対象の軍事目標物を選定する作業にも取り組む。同紙によると、米国が既にイラクに34台の有人および無人航空機を投入し、偵察を強化しており、ここにはペルシア湾に配置された航空母艦から発進したF−18戦闘機も含まれているという。

また、米国は今週末、ケリー国務長官を欧州と中東に派遣し、イラクに複数の宗派を統合する政府が構成されるように影響力を発揮してくれることを要請することにした。

一方、ISILが19日、サダム・フセイン政権時代、化学兵器工場に使用された施設を掌握したと、外信が報道した。