国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）との対立を懸念し、これまで殊更に問題提起をしてこなかったワールドカップ（Ｗ杯）メインスポンサー企業が、異例にカタールの２２年Ｗ杯開催地の選定をめぐる賄賂スキャンダルを徹底的に調査することを促した。
Ｗ杯メインスポンサー３社のソニー、アディダス、ビザは、週末に相次いで声明を発表し、このように要求した。これら３社はＦＩＦＡ６大公式スポンサーの半分を占める。昨年、３社が出した後援金は合わせて１億８０００万ドル（約１８３２億ウォン）に達すると言われている。
アディダスは９日の声明で、「ＦＩＦＡをめぐる否定的な議論はサッカーやＦＩＦＡ、スポンサーにとっても良いことではない。この問題が優先的に取り扱われると信じる」と話した。ビザとソニーも声明を発表し、「内部調査の結果に従って適切な措置が講じられることを期待する」と話した。
マイクル・ペイン国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）マーケティング・ディレクターは、フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）に「これまでＦＩＦＡの政治ゲームに口を挟むのを憚ってきたスポンサー企業が強力な調査を要求したのは、今回の問題が新しい局面に入ったことを示唆する」と評価した。
英国下院の文化・メディア・スポーツ委員会所属のダミアン・コリンズ議員は、「現代（ヒョンデ）自動車、コカコーラ、エミレーツ航空など、ほかのメインスポンサー企業も声を上げなければならない。ＦＩＦＡを動かせる唯一の言葉は『マネー（Money）』だ」と強調した。
ＦＩＦＡは１１、１２日の２日間、ブラジル・サンパウロで総会を開き、マイケル・ガルシアＦＩＦＡ首席調査官が提出した調査報告書を検討すると見られる。ＦＩＦＡの実質的な措置は、Ｗ杯閉幕後の７月中下旬に出る見通しだ。
一方、英国のインディペンデントは、カタールが１０年開催国選定当時、「ＦＩＦＡを相手にどのような法的措置も取らない」という内容の覚書にサインしたとして、開催地再投票が可能だと報道した。
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