「５月の一ヵ月間、わずか３回商売に出ました」
先月３０日、ソウル高麗（コリョ）大学・安岩（アンアム）キャンパス。チュ・ビョングォン氏（６４）は、妻と共に祭り真っ只中の露天劇場の前に屋台を出して、氷水やホットドッグ、さなぎ、フライトポテトなどを売っていた。全国の地域祭りや大学際などを回りながら、露天商をやっている彼は、旅客船セウォル号惨事後、祭りが次々とキャンセルされたため、その「直撃」を受けた。チュ氏は、「昨年５月は、３日に１回の割合で商売に出たが、一度出て行けば、５０万〜８０万ウォンを稼いだが、今回は回数も減り、売上げも１日にわずか２０万ウォンだ」とし、「４〜６月に稼いで、１年間を暮らさなければならないが、それが心配だ」と泣きべそをかいた。この日は商売も芳しくなく、午後４時２０分から午後６時まで、飲料水２杯を売るのに止まった。彼は、「祭りの雰囲気も昨年よりは大変盛り下がっており、学生らの金使いも減った」と話した。
セウォル号の惨事による消費心理及び企業のマーケティングの萎縮現象が長引き、深刻な経済的後遺症を招いている。特に、消費心理萎縮による内需不振は、チュ氏などの零細商人らの生存そのものを脅かしている。
これまで、低迷している内需の空白を埋め、韓国経済を支えてきた輸出にも赤信号が灯っている。円などの主要競争国の通貨に対し、ウォン安が進み、輸出企業各社らの採算性を脅かしているからだ。
不動産政策などで空振りが続き、リーダイーシップを失った政府経済チームは、内閣改造を控え、コントロールタワーとしての機能がほとんどできずにいる。朴槿恵（バク・グンへ）政府が、年明けに発表した経済革新３ヵ年計画は、わずか半年足らずで座礁しかねない危機に直面している。
内需萎縮、輸出競争力の下落、経済リーダーシップの不在の韓国経済の３大悪材料が続く場合、庶民らの暮らしはさらに厳しくなり、中長期的な成長潜在力も急速に悪化せざるを得ないのが現状だ。
そのため、経済界では、６．４地方選挙が終わったのをきっかけに、「これからは経済の時計を再び回すべきだ」という声が高まっている。
弘益（ホンイク）大学の金鍾奭（キム・ジョンソク）教授は、「規制緩和を通じて、企業投資が増えることになれば、これを呼び水として内需が回復し、雇用が増える好循環の効果が生じることになるだろう」とし、「セウォル号のトラウマから脱し、経済を回復させるためには、朴槿恵大統領が経済チームの改革と共に政治的リーダーシップを発揮し、公企業の改革、規制緩和など、年明けに明らかにした経済政策を再稼動しなければならない」と指摘した。
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