６．４統一地方選挙で当選したいわば進歩派教育監らは、代案歴史教科書の開発や児童生徒人権条例の制定及び強化、自律型私立高校の廃止や革新学校の拡大などの共同公約を打ち出した。全国１７市道のうち、進歩派教育監が１３人も当選し、強力な教育権力を行使することになり、彼らの政策は、教育現場に大きな影響を及ぼすことになった。ソウル市のチョ・ヒヨン次期教育監は、メディアとのインタビューで、政策推進過程で起こりうるさまざまな懸念を受け入れるが、重要政策や公約はそのまま推進する意思をはっきりした。
進歩派教育監当選者らは、政府が審査する「検定認定教科書」とは別に、新しい歴史教科書を開発し、認定図書として登録すると公約した。歴史教科書の場合、教育部傘下の教科用図書審議会議の審議を経て、検定認定をすれば、学校長が、学校運営審議委員会の審議を経て選定するよう定めた現在の「教科用図書に関する規定」と対立する恐れがある。教育監が行使する現場の学校の予算配分権や人事権などの強力な権限を考慮すれば、進歩派教育監らが共同開発した歴史教科書が、学校の現場に溢れる可能性が高い。親全国教職員組合（全教組）教育監らが、全教組の歴史観で教科書を作り、現場の学校に普及し始めれば、ただでさえ、左派寄りの歴史教育の錘が、さらに急激に傾くだろう。
今回、再選に成功した金承煥（キム・スンファン）全羅北道（チョンラブクド）教育監は最近、「もし、国政教科書が発行されれば、自主的に補助教科書を作る」とし、「そうなれば、いざ、授業時間に国政教科書は反故になる」と語った。したがって、進歩派教育監らは、共同教科書の開発が難しければ、補助教材の開発へと回る可能性もある。
学校現場では、今も左派寄りの記述の多い韓国史教科書が多数採用されている。従来の左派寄りの複数の教科書の問題点を是正するために出てきた教学社（キョウハクサ）の右派性向の歴史教科書を＝に対し、左派勢力が執拗に脅迫を加え、大半の学校が教科書採用を撤回した記憶も生々しい。教学社の教科書は、釜山（ブサン）釜成（ブソン）高校の１校のみ採用し、中途の志学社（チハクサ）教科書も、採用率が低いほうだ。
いかなる国であれ、歴史教育は未来を率いる児童生徒らへの影響が大きく、政府がその方向性を決める。政府は、現在の高校１年生が受験する大学修学能力試験（修能）から、韓国史を「必須科目」へと切り替えた。しかし、「大韓民国の体制」が達成した成果は貶めながら、北朝鮮の３代世襲の独裁政権の過ちには沈黙した教科書が大手を振ることになれば、韓国史の修能必須化は、しないほうが増しだ。
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