兪炳彦（ユ・ビョンオン）元セモグループ会長が昨年初頭、ソウル江南（カンナム）で行った出版記念会には、元高官や駐韓外交使節など、知る人ぞ知る人物が大勢参加した。救援派の臨時報道官は先月２５日、当時の招待対象として何人かの有名人の名を取り上げ、「関連資料を検察に押収され、詳しいリストは思い出せない」と口にした。
兪氏一家が１９９７年、セモグループの不渡り以降、１０数年間で数十社の系列会社を立ち上げ、２０００億ウォンを超える財産を形成したのは、庇護勢力の支援無しにはできないことだ。昨日、朴槿（パク・グンへ）大統領は、首席秘書官会議で、「兪炳彦一家の財産形成過程は、さまざまな違法的庇護勢力の協力無しには不可能なことだ」とし、兪氏の速やかな検挙を改めて促した。兪氏を逮捕し、彼に協力した庇護勢力が入っているパンドラの箱を開けなければならない。
検察は、兪氏への追跡捜査を１９日間やっているが、後手に回っている。検察は、兪氏関連捜査や追跡情報が流出された情況をつかんだとう。彼の逃亡時期や検問情報、容疑車両関連情報の流出など、捜査情報の分かる人の協力無しには、不可能なことが起きているという。検察や警察などの捜査機関内に協力者がいるというのは衝撃なことだ。兪氏側と内通し、捜査を妨害する庇護勢力を必ず見つけ出し、厳罰に処さなければならない。
仁川（インチョン）地検に特別捜査チームが立ち上げられたのは、旅客船セウォル号惨事から４日後の４月２０日のことだった。捜査情報が流出され、救援派の強硬派信者らが組織的に兪氏の逃亡を支援しているが、検察の無能さも責めらざるを得ない。検察は先月初頭、兪氏がすでに、クムスウォンを抜け出したのに、全く気付かなかった。国を揺さぶった主要被疑者の身元確保を、あまりにも安易に考え、後手後手に回っているという批判を免れがたい。
兪氏を検挙できなければ、セウォル号惨事の司法的決着も不可能であり、国会の国政調査も空回りにならざるを得ない。検察は、彼の検挙に命運をかけた姿勢で臨んでほしい。兪氏を検挙する前でも、兪氏一家が不正に築いた財産を、一ウォンの横領もさせない法的方案を講じる必要がある。それこそ、政府が立替えた数千億ウォンの費用への求償権の請求も可能だ。
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