日本が、労働時間とは関係なく、成果によって給料を支給する新しい賃金制度を進めている。その柱は、１日に８時間を超過して勤務しても、残業代を払わないことだ。政府は、成長戦略の一つとして進めているが、労働界では反発している。
安倍晋三首相は２８日、東京の総理官邸で行われた産業競争力会議で、「成果で評価する新しい労働時間制度の選択肢を作る必要がある」とし、新たな賃金制度の検討を指示した。
労働規制を担当する厚生労働省は同日、会議で、新たしい成果制の対象を、「世界レベルの高度専門職」に限る案を示した。たとえば、年収で数千万円を受け取る為替ディーラー、ファンドマネージャー、資産運用家などだ。
しかし、一緒に出席した民間委員らは、「成果制の対象者があまりにも限られており、効果が無い」と反対意見を明らかにした。民間委員らは先月、①年収１０００万円（約１億ウォン）以上の高所得者、②労使が合意した一般社員を対象者として示した経緯がある。
民間委員らは、２８日の会議で、年収とは関係なく、一定の責任を持つリーダーと、その対象者を大幅に広めるべきだという意見を出した。厚生労働省は、労使代表からなる審議会を立ち上げ、追加の議論を経て、来年の通常国会に労働基本法の改正案を提出する方針だ。
政府と会社側は、新しい制度が人件費削減につながることを期待し、喜んでいる。しかし、一部の政治界や労働界からは、慎重な声が出ている。連立与党の公明党の石井啓一政調会長（政策委議長）は、２８日、記者会見で、「きちんと議論せずに導入すれば、サービス残業の合法化、長時間労働の日常化へとつながりかねない。絶対に必要なところに限るべきだ」と指摘した。労働界も、「運営することになれば、成果制の対象者が拡大されかねない」と懸念を示した。
About Dong-A Ilbo