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全国の無償給食予算が4倍に、教育環境改善予算は半減

全国の無償給食予算が4倍に、教育環境改善予算は半減

Posted May. 30, 2014 08:48,   

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2010年に比べて全国の無償給食の予算が4倍に増えたが、建物の補修など学校の安全に影響を与える教育環境改善予算が半減したことが明らかになった。

与党セヌリ党の安鍾範(アン・ジョンボム)議員が29日、教育部や各市・道教育庁から受けた資料によると、2010年に5631億ウォンだった無償給食の予算が今年2兆6239億ウォンに増加した。一方、教育環境改善予算は2010年の1兆6419億ウォンから今年8830億ウォンに減少した。

全国で全体予算に無償給食が占める割合が最も高いのはソウルだった。

今年のソウルの無償給食予算は5403億ウォンで、全体予算7兆4391億ウォンのうち7.3%を占めた。2010年の無償給食予算が510億ウォンだったのに比べれば、10倍以上増加したことになる。

ソウル以外でも、光州(クァンジュ、6.3%)、京畿道(キョンギド、6.3%)、忠清南道(チュンチョンナムド、5.3%)が全体予算に占める無償給食予算の割合が5%(全国平均)より高かった。

無償給食が増え、教育環境の改善予算は全国のほとんどの地域で2010年よりも大幅に減少した。2010年よりも教育環境改善の予算が増えた地域は16市・道(世宗市を除く)のうち、京畿道と仁川(インチョン)だけだった。

全体予算に占める無償給食の割合が全国平均より高いソウル、光州、忠清南道の場合、教育環境改善予算が占める割合は平均(1.7%)より低かった。限られた予算で無償給食の割合が大きくなれば、老朽化した学校施設を改善するための予算は減少せざるを得ない。

地域別に偏差はあるものの、2010年の地方選挙で、各自治体の首長や教育監候補が無償給食を選挙テーマに取り上げて当選して以降、無償給食予算が急速に増えた。このような状況で、壁や床にひびが入っているなど緊急に補修しなければならないDランクの小・中・高校が全国で121校にのぼる。

さらに、父兄は環境にやさしい無償給食を要求しているが、財源難で値段の安い代替農産物を使用したり、農薬が検出されるなど、無償給食の質の低下が問題となっている。