米国が１９日に中国軍将校５人を米国企業をハッキングした疑いで起訴したことに反発し、中国が対米経済制裁とも言える「じゅうたん爆撃」式の反撃に出た。習近平国家主席がこれを直接主導している情況も把握されており、米中両国の対立の溝が深まっている。
２８日、米国のブルームバーグニュースと香港の明報によると、中国の中央銀行である人民銀行や財政部、国家発展改革委員会、中国銀行業監督管理委員会などの関連機関が最近、市中銀行が使用していると思われる米国のＩＢＭサーバーの利用実態調査に着手した。今回の調査は、中国の各銀行のコンピュータネットワークをＩＢＭサーバーに依存する現在の状況が金融の安全に危険要因になるのかどうかに注目している。調査の結果は、今年２月に創設され、習主席が組長を務めている「中央インターネット安全情報化指導小組（グループ）」に報告される予定だ。
中国銀行本社のある中間幹部は明報とのインタビューで、「多くの銀行がＩＢＭサーバーを利用している。米国産のサーバーがセキュリティ上の潜在的危険要因であることは確実だ」と強調した。これと関連して、米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）の違法な盗聴を暴露したエドワード・スノーデン氏は、米国が自国産のインターネット設備に監視ソフトウェアをインストールしていたことを暴露している。
このため、中国当局は調査の結果を検討し、銀行のサーバーを国産に換えていく計画だ。すでに中国郵政貯蓄銀行は、山東省済南の浪潮グループが生産したサーバーを試験導入した。中国の銀行が大々的にサーバー交換した場合、ＩＢＭは相当な打撃を受けることになる。すでに、ＩＢＭの今年第１四半期（１〜３月）の中国での売り上げは、昨年より２０％下がった。コンサルティング会社ＢＤＡのダンカン・クラーク中国支社長は、「中国の電算企業の米国技術の依存度も過去とは違って低く、積極的に独自のサーバーの普及に乗り出している」と指摘した。
中国が今回、市中銀行のサーバーにまで手をつけたのは、米国が中国人民解放軍の将校をハッキングの疑いで起訴したことによる報復という見方が優勢だ。
中国政府は２０日にも、官公庁用のコンピュータにマイクロソフト（ＭＳ）のＯＳ「ウィンドウ８」を使用することを禁止した。北京市も２１日、外国の情報技術（ＩＴ）に対するセキュリティ審査をより厳しく実施するとし、基準に合わない製品やサービスは輸入を制限する方針を明らかにした。
２２日には、中国が２４０億人民元（約４兆ウォン）規模の米国産原子炉の購入を留保することを検討しているというニュースが香港メディアを通じて紹介され、２５日には中央政府が国営企業にマッケンジーなど米国のコンサルティング会社との契約を解約するよう命じたことが明らかになった。
中国のインターネット情報研究センターは２６日、報告書を通じて、米国が中国の国家指導者や研究機関、大学、企業などを盗聴してきたと主張した。米国も、盗聴やハッキング問題から自由でないという点を強調したのだ。
北京のある外交消息筋は、「習近平政府は発足初期には米国と『新型大国関係』を構築すると言って友好ムードを作ったが、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる中日問題で米国が一方的に日本の肩を持ったうえ、ハッキング問題まで起こったことで、前例のない強攻姿勢に出ており、対米外交の枠組みまで修正される勢いだ」と指摘した。
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