米国と日本との間の意見の隔たりが解消され、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に再び拍車がかかっている。米国主導多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）のＴＰＰ交渉原則について、今月中にメンバー国間に合意がなされるだろうという見方が出ている。これを受け、韓国は交渉妥結前にＴＰＰに参加するチャンスを逃すのではないか、という懸念が高まっている。
１３日、産業通商資源部（産業部）によると、米国や日本など１２のＴＰＰメンバー国は、１２日から１５日にかけて、ベトナムのホーチミン市で首席代表会議を開く。今回の会議では、農産物や自動車など、メンバー国間の意見の隔たりのある品目の関税率調整が行われる見通しだ。さらに、１９日は、シンガポールでＴＰＰ閣僚会議が開かれる。
産業部は、今回の会議がなかなか進まなかったＴＰＰ交渉の突破口を作るのに重要な正念場になるだろうと見て、神経を尖らせている。先月、日本で米日首脳会談を行った両国が、ＴＰＰを巡る意見の隔たりを解消し、相当なレベルの合意に達したと伝わっているからだ。
実際、米国と日本は現在、３８．５％の牛肉関税率を一桁に引き下げ、豚肉は輸入価格が低いほど関税率の高まる「差額関税制度」を保つことに合意したという。
これまで、日本は牛肉や豚肉など、一部の農畜産物を巡り、関税撤廃を猶予してほしいと要求してきたが、米国は、全面的な関税撤廃方針を貫き、強硬な態度を取ってきた。日米両国は、今回の首席代表会議で、ほかのメンバー国に折衝案を説明し、調整に乗り出す計画だ。
首席代表会議の結果を受け、早ければ１９日に開かれるＴＰＰ閣僚会議で、各メンバー国がＴＰＰ交渉原則を巡り、合意を宣言するだろうという予測が出ている。原則的合意とは、関税撤廃を猶予する敏感な品目の範囲や交渉のやり方についての合意を指す。この合意がなされれば、ＴＰＰ妥結の最大のネックとなっていた商品分野の関税撤廃交渉の突破口が開かれることになる。
これを受け、ＴＰＰ参加如何を天秤に掛けている韓国が、交渉妥結前にＴＰＰに参加できる可能性は、下がっているという見方が出ている。昨年から、ＴＰＰへの関心を表明してきた韓国は、現在、従来の１２の参加国と予備二者交渉を行うと同時に、ＴＰＰが国内産業に及ぼす波及効果について分析している。産業部は、今月末まで、対外経済政策研究院や産業研究院がＴＰＰ影響分析の結果をまとめれば、意見収拾の手順を経て、ＴＰＰ参加如何を公式に発表する方針だ。
問題は、韓国がＴＰＰ交渉への参加を公式に宣言しても、従来のメンバー国の同意を得なければならず、実際の交渉参加は、早くても９月や１０月ごろにならなければならないという。その前に、従来のメンバー国が、ＴＰＰ交渉を最終的に妥結すれば、韓国は農畜水産物を巡る国内産業界の要求を、交渉に反映させるのが難しくなる。
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