米下院軍事委員会幹事のロレッタ・サンチェス議員（民主党・カリフォルニア）は７日（現地時間）、日本軍慰安婦問題が早く解決されなければ、米国のアジア再均衡政策に支障が生じると警告した。
サンチェス議員は同日、２０１５年度国防授権法案を審議する軍事委全体会議での議事進行発言で、「第２次世界大戦当時、２０万人のアジア太平洋地域の女性が日本軍慰安婦として連れて行かれた。多くが韓国人だった」と歴史的事実を取り上げ、「日本軍慰安婦問題は米国のアジア再均衡戦略と不可分の関係だ」と強調した。
そして、「オバマ大統領が先月の韓国訪問で『日本軍慰安婦は非常に恐ろしい人権侵害だ』と発言したのも、アジア再均衡戦略と米韓日協力の脈絡で理解しなければならない」と指摘した。
さらに、「日本の人々が『慰安婦は必要だった』、『慰安婦は強制連行ではなかった』などと発言したり、被害者を『売春婦』と呼ぶことは、３国間協力を経済的・政治的・軍事的に妨害する」と付け加えた。
サンチェス議員の発言は、米議会の重鎮級下院議員が韓米日協力の亀裂の一義的責任を日本の誤った歴史認識にあることを明確にしたという点で意味があり、オバマ政府に韓日の歴史問題解決により積極的に関与することを求めたものと理解される。サンチェス議員は当選９回で、米議会の知韓派議員の会であるコリア・コーカスの共同議長を務めている。サンチェス議員の発言は米議会放送Ｃ−ＳＰＡＮで中継された。
サンチェス議員は最後に、「歴史問題の対立は窮極的に米韓日三角関係と軍事協力を弱体化させる」とし、「米国がアジア太平洋地域の再均衡戦略を推進するには、慰安婦問題を必ず解決しなければならない」と再度強調した。そして、「（慰安婦問題の解決を促すことは）誰かの肩を持つのではなく、正義の原則を立てるためだ」と主張し、発言を終えた。
ワシントン消息筋は、「日本の歴史反省を求める発言を議会の公式記録に残したという点で意味がある。慰安婦問題に対する米議会と政界の認識拡散に影響を及ぼすものと期待される」と述べた。
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