旅客船・セウォル号沈没惨事のショックで、国全体が衝撃に包まれ、経済活動が萎縮する姿がいたるところで現れている。航空業界や旅行業界、宿泊業界には、予約キャンセルが相次いでいる。デパートや大手スーパー、飲食店も客が減った。予定されていたさまざまな会合や行事がキャンセルされたり、延期になることも続出している。韓国銀行の李住烈（イ・ジュヨル）総裁は一昨日、「セウォル号事態が経済に及ぼす影響について、詳しく把握している」と、懸念を示した。内需景気が本格的な回復段階に差し掛かってもいない現実の中、「セウォル号のトラウマ」による消費萎縮が長引けば、景気が再び急落する可能性もある。
韓国の第１四半期の実質経済成長率は、昨年同期比３．９％と、３年ぶりに最も高かったが、より詳しく覗いてみれば、気にかかる部分が少なくない。前期比民間消費の伸び率は、昨年第３四半期の１．０％から、第４四半期は０．６％、今年第１四半期は０．３％と、２期連続して減速した。第１四半期の設備投資も１．３％減少した。米ドルに対するウォン相場は５年８ヶ月ぶりのウォン安ドル高が進み、わが韓国経済を支えてきた輸出の価格競争力への負担も膨らんだ。
セウォル号の惨事に全ての関心が集まり、先週行われる予定だった経済関係閣僚会議や対外経済閣僚会議がキャンセルとなった。各経済省庁の実務的な日常業務は普段どおりに行われているが、省庁間、部署間の主要政策協議は、事実上開店休業の状態だ。経済革新３ヵ年計画や規制改革推進の動きも、エンジンの気勢がややそがれた。さらに、大幅に内閣改造説まで出回り、官庁街は全般的に落ち着かない空気となっている。
セウォル号事故についての徹底的な原因究明や事態収拾とは別に、今やわが韓国社会は、衝撃の後遺症から徐々に抜け出し、日常に戻ることにも関心を向ける時期に来ている。経済活動が過度に萎縮すれば、庶民の暮らしを最も厳しくさせ、国家的被害も大きい。自粛の雰囲気に水を差すほどでなければ、正常的な消費活動を再開するのが望ましい。
政府は少しずつ、回復の兆しを見せる不動産景気が、再びそがれることがないよう、企業投資の活性化、不要規制の改革、公企業革新などの主要政策も、支障なく進めなければならない。玄旿錫（ヒョン・オソク）経済副首相や趙源東（チョ・ウォンドン）大統領経済首席秘書官など、政府経済チームの高官等から、先に緊張をほぐさず、景気低迷を食い止めることに全力を尽くすべきだ。
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