京畿道安山市（キョンギド・アンサンシ）の花郎（ファラン）遊園地に設けられたセウォル号惨事犠牲者政府合同焼香所で、大統領を含む政府高官や政治家が送った弔花は遺族の抗議ですべて片づけられた。政界に対する国民の不信がどれほどかを象徴的に示す出来事だ。
政党政治に対する不信も例外ではなかった。明智（ミョンジ）大学未来政治研究所（尹鍾彬所長）が２月２０〜２７日、韓国研究財団の助成を受け、韓国リサーチを通じて国民意識調査を実施した結果、国民４人に１人（２４.４％）しか韓国の政党政治に満足感を示さなかった。「非常に満足」という回答は２.６％だったが、「全く満足しない」という否定的な回答は１９.３％にのぼった。
政治指向別では、保守指向の回答者の４１.８％が満足と答えたが、中道（１３.３％）と進歩（１９.８％）指向の回答者は満足度が大きく下がった。男性、３０代、高学歴者、高所得者であればあるほど政党政治に対する不満が大きかった。
「韓国の政党が市民の声をうまく反映していると思うか」という質問にも、「そう思う」という回答は２８.１％で低調だった。
「自発的に政党または政治家と接触を図った経験はあるか」という質問に「ある」と答えた回答者は１６.２％にすぎなかった。政党との接触経験は、４０〜５０代、高学歴、高所得層ほど高かった。
自発的な政党との接触の形式は、△党員加入（３５.８％）、△政党集会または行事への参加（３５.８％）、△選挙キャンプのボランティア（２６.５％）、△政党や政治家ホームページへのアクセス（２６.５％）、△政党や政治家のソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）へのアクセス（２５.９％）の順だった。
政党と接触したことのある人ほど政党への満足度が低いことも注目される。尹所長は、「政治に関心を持って接触した有権者が政党政治に満足していないということは、韓国の政党が質的に有権者との連携に失敗したことを示している」と指摘した。
今回の調査で、首相の名前を問う主観式の質問に「鄭ホン原（チョン・ホンウォン）」と答えられた人は２２.８％しかいなかった。特に、女性の回答者で答えることができたのは１４.６％に止まり、２０代は６.１％しか答えられなかった。朴槿恵（パク・クンヘ）政府が責任首相制度を唱えたものの、首相の存在感が大きくなかったということだ。
未来政治研究所は２日、明智大学でセミナーを開き、「代議民主主義の強化に向けた市民と政党の連携モデル」をテーマに討論する。
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