「世界の工場」中国が先端情報通信技術（ＩＣＴ）強国へと急速に変貌している。グーグル、フェイスブックなど海外へのインターネット接続を禁止するなど、閉鎖的なインターネット政策を展開してきた中国だが、いつの間にかＩＣＴ産業でも米国と肩を並べる主要２ヵ国（Ｇ２）に位置づけられている。
騰訊、阿里巴巴、百度の中国３大インターネット企業と呼ばれる「Ｔ−Ａ−Ｂ」は、中国のＩＣＴ産業の成長を代表する企業だ。特に、中国電子商取引市場の８０％を占める阿里巴巴は今年上半期、ニューヨーク株式市場への上場（ＩＰＯ）を控えて、グローバルインターネット市場の台風の目に浮上した。専門家は阿里巴巴の時価総額は２００兆ウォンに達すると推定する。
上場に成功した場合、既に企業公開済みである中国版フェイスブックの騰訊（１４０兆ウォン）と検索ポータル百度（６０兆ウォン）の時価総額を全て合わせると、中国３大インターネット企業の時価総額は４００兆ウォンに達する見通しだ。これは米国の３大インターネット企業のグーグル（４４０兆ウォン）、フェイスブック（１９０兆ウォン）、アマゾン（１７５兆ウォン）の３分の２に達する数値だ。反面、検索ポータルのネイバー（２４兆ウォン）、ネクスン（４兆ウォン）、ネンシーソフト（５兆ウォン）の韓国３大インターネット企業の時価総額はＴＡＢの１０分の１にも及ばない。
このような急成長は、中国のスマートフォン使用者が急速に増えているだけでなく、特別な産業的規制が相対的に少ない環境にあったために可能だったという評価だ。特に、４年前までも１億人にとどまっていた中国のスマートフォン使用者は最近、毎年８０００万人ずつ急増し、年内に６億人を突破することが有力視される。これから１９９０年代に生まれ、スマートフォンに慣れていて購買力も高い「９０後」が本格的に社会に進出すれば、ＩＣＴ市場はさらに速いスピードで拡大する見通しだ。
１０億人に達する膨大な内需市場の他に、ＩＣＴと関連した不要な規制がないことも中国ＩＣＴ産業が急成長した理由とされる。中国ではモバイルを活用した金融・商取引・コンテンツなどの市場が急成長している。モバイルショッピングや事物インターネット（ＩｏＴ）はもちろん、スマートフォンを活用した遠隔医療市場まで急速に拡大している。今年、中国も４世代（４Ｇ）ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）元年で、ＩＣＴ環境が爆発的に急成長している。
これを踏まえて、「ＴＡＢ」の後輩企業は内需市場に満足せず、グローバル企業に生まれ変わっている。端的なケースとして、「ＴＡＢ」のほかにここ１０年間、約９０の中国企業が米ナスダック市場に上場した。これに対し、韓国ベンチャー企業は１社に過ぎない。情報通信政策研究院のキム・ソンオク（ＫＩＳＤＩ）博士は、「もう中国を『ファスト・フォロワー（Fast Follower）』ではなく、『ファースト・ムーバー（First Mover）』として認めなければならない」とし、「中国のＩＣＴ環境に積極的に対応できない場合、国内ＩＣＴ企業の未来は不透明になる」と警告した。
今年、中国のスマートフォン使用者が１３億人口の半分に迫る６億人を突破するという調査結果が出た。これを基盤に中国ＩＣＴ企業の海外進出にも拍車がかかり、韓国企業の海外市場の萎縮が懸念される。
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