日本軍慰安婦問題の解決に向けた韓日局長級協議が始まり、オバマ米大統領の韓国や日本などアジアへの歴訪を控えている中、日本の安倍晋三（写真）首相は、日本軍慰安婦の強制連行の証拠が無いという主張を繰り返している。
１７日に発行した米ニュース週刊誌タイムの２８日付の表紙人物に登場する安倍首相は、インタビューの記事で、「政権１期目の安倍内閣は、慰安婦の強制募集を裏付ける情報がないと結論付けたが、多数の日本国民がそれを知らず、国際的にも知られていない」と語った。安倍首相が語った「結論」とは、１期目の安倍政権時代の０７年３月の閣議決定を指している。
安倍首相はさらに、「私は先の選挙（１２年１２月の衆議院選挙）過程で、この閣議決定や河野談話を一緒に考察すべきだと主張した」とし、「私がこれまで発言してきたおかげで、今は多くの国民がこの問題について知るようになった」と語った。
安倍政権は、河野談話を維持すると口にしながら、その中身を形骸化させるための検証チームを立ち上げるなど、河野談話を傷つけることに、依然打ち込んでいる。彼のタイムとのインタビューの内容も、その延長線上にある。
１９９３年、河野洋平当時の官房長官が発表した河野談話は、「甘言、強圧によるなど、本人らの意思に反し、慰安婦を募集した事例が多く、さらに、役所などがこれに直接加担したこともあったことが明らかになった」と記している。
安倍首相は、改憲についても「米国は６回も修正したが、日本は一度もしていない」と強弁した。これは、軍国主義日本を経済大国へと導いた平和憲法の誕生背景に背を向けた答弁だ。氏は、Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社への参拝についても、「国のために無限な犠牲をした魂を称えるために、靖国を訪問し、参拝した」と主張した。
一方、共同通信は１７日、米政府が２４日、東京で行われる日米首脳会談の直後に発表する共同声明に、米国の尖閣諸島（中国名＝釣魚島）防御義務を明記すべきだという日本側の提案に、難色示していると報じた。これは、米国が中国を過度に刺激しようとしないことであり、尖閣を巡る日米間の微妙な温度差が浮き彫りになったと、同通信は分析した。
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