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沈没船捜査、船長から監督当局まで聖域があってはならない

沈没船捜査、船長から監督当局まで聖域があってはならない

Posted April. 19, 2014 06:21,   

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最高検察庁や海洋警察庁は、セウォル号沈没事故の原因究明のため、検警合同捜査本部を立ち上げ、昨日、初の中間捜査結果を発表した。捜査本部は、「セウォル号が沈没する前、3等航海士に舵取りを任せた」と確認し、「浸水直前に行われた船舶の急旋回が、事故原因かどうかはさらに捜査しなければならない」と明らかにした。捜査本部は、「捜査の対象や範囲に制限を設けないつもりだ」とし、「持ち上がった疑惑だけでなく、事故発生後、乗客を救助する過程に問題は無かったかについても、徹底的に取り調べることになるだろう」と強調した。

セウォル号の船社のチョンへジン海運は、1990年、漢江(ハンガン)遊覧船沈没事故を起こし、1997年に倒産したセモ海運の後身だ。セモ海運の筆頭株主が不渡りを出し、息子の名前で、チョンへジン海運を設立し、営業を再開した。この過程で、違法は無かったかから突き詰める必要がある。

直接の事故経緯のほか、船舶を購入して増築した過程、貨物らを船舶に固定しなければならない規定を守ったかどうかについても、捜査しなければならない。いきなり舟が傾いて転覆したことについて、専門家らは、「増築の過程で、船舶の中心が変わり、複数の貨物が、舟に固定されていなかった可能性が高い」と指摘している。

事故直後、船長や乗組員らのとんでもない対処で、犠牲者が増えたのは、普段、この会社が非常訓練を全く行わなかったことを示している。関連法には、旅客船の場合、10日に1回、非常事態に備え、訓練を行うよう定められている。事故を起こした船長や乗客保護の義務を果たさなかった乗組員、チョンへジン海運への厳しい処罰が伴われるべきだ。

475人の乗客を乗せた船が、これほどずさんに運営されたのは、政府の管理監督がどれほどめちゃくちゃだったかを示している。海洋水産部の船舶認可や管理、海洋警察の船舶非常訓練の点検や災害初動対処問題についても、取り調べるべきだ。最初に通報を受け、現場に出動した海洋警察が、きちんと「コントロールタワー」の役割を果たしていたなら、より多くの人命を助けることができたはずだ。

朴槿恵(パク・クンへ)政府発足後、独立した海洋水産部は、当初から尹珍淑(ユン・ジンスク)前長官の「資格不足」をめぐる議論が起こり、発足業務に支障が生じた。安全行政部は、統一地方選挙に長官が引き抜かれ、1ヵ月間もトップのいない空白状態だった。行方不明者の家族らは昨日、「政府の事故処理を信頼できない」とし、「国民の皆さんが助けてほしい」という声明を発表した。政府は、不信や混乱を招いた責任を重く受け止めなければならない。

わが社会の安全管理の実態の素顔が隠さず明るみに出ても、政府高官から舟のアルバイトの乗組員まで、何を間違っており、どのようなシステムに問題があったのか徹底的に解明しなければならない。今回も問題をただすことができなければ、後進国型惨事は、いつでも再び起こりかねない。