安全国恥の日

安全国恥の日. April. 18, 2014 04:11. . ２日目、骨身に染みる冷たい海水に浸かって、漆黒の闇の中で子どもたちが受けた死の恐怖は想像するだけでも心が痛む。死の恐怖に勝って、奇跡のように生きていることを全国民が切に望んでいるが、残念なことに応答がない。 事故は、沈没した旅客船が航路を変更する際に船首を急旋回させたために船の重心が変わって起きた可能性が高まっている。事故の地点は、木浦（モクポ）—済州（チェジュ）、仁川（インチョン）—済州に向かう旅客船や船舶が航路を変える地点だ。正確な事故の原因はまだ明らかになっていないが、海洋警察捜査本部は、「変更点で円滑に航路を変更しなければならないが、急旋回したために１、２階の貨物が片側に傾いて重心を失った」と見ている。 行政安全部を安全行政部に改名するほど「国民の安全」を国政目標に掲げた朴槿恵（パク・クンヘ）政府で起きた大惨事であり、国民は憤っている。事故が起きた１６日午前９時４５分、安全行政部長官を本部長とする中央災害安全対策本部が設置されたが、数字もまともに数えられないという批判を受けた。惨事が発生して１日が経ち、搭乗客の数字と行方不明者の数字が変わった。海運法はこのような問題が発生しないよう旅客船の乗船者は名前や連絡先などを明示した乗船申告書を提出するようにしている。船会社が法を順守し、政府が十分に監視したなら、正確な数字がもっと早く公開されただろう。 海洋水産部は１６日、事故直後に中央事故収拾本部を設置したが、事故から２時間が経過した午前１１時まで、「被害者はほとんど発生しないだろう」と楽観的な見方を示した。李柱栄（イ・ジュヨン）海水部長官が事故直後、事故現場ではなく近くの仁川海洋警察庁を訪れた。行方不明者の家族が、「なぜこんなに救助が遅いのか」、「潜水夫を投入してほしい」と不安を募らせているにもかかわらず、安易に対応した政府の責任は大きい。省庁間の混乱が続くと、昨日になって全羅南道木浦の西海（ソヘ）地方海洋警察庁に政府事故対策本部を設置し、チョン・ホンウォン首相が総括に乗り出した。 教育部は修学旅行の案内指針に修学旅行参加人数を「４クラスまたは１５０人内外」と決めているが、勧告にすぎず、守る学校は少ない。済州島や海外への修学旅行が増え、生徒が旅客船や飛行機を利用する機会も増えているが、教育部の指針には自動車に対する安全マニュアルがあるだけで、船舶や飛行機に関する指針はない。 国際旅客船は、国際機構で１ヵ月に２、３度非常時訓練を行い、この訓練に応じなければ運航を禁じているため、ノイローゼになるほど非常時訓練を徹底的に行う。国内の旅客船も、法には１０日に１度非常時訓練を行うよう義務づけている。しかし、監督機関である海水部と海洋警察庁が十分に監督せず、船会社が監督に応じなくても処罰の規定がない。セウォル号の救命ボートは４６個のうち１個だけしか開かず、ライフジャケットも２７０個しかなく乗客の数より少なかった。安全規則を順守したのか徹底的に捜査し、再発防止を講じなければならない。 救助隊が最善を尽くすと言っているが、さらなる救助者が２日経ってもいないのは残念だ。救助隊は、船内のエアポケットに閉じ込められた乗客の生存の可能性を高めるために「酸素を注入してほしい」という家族の強い要求があった後、昨日午後になって酸素注入を始めた。救助が難しいことは分かるが、救助作業が遅く、緻密ではない。救助人員を集めて体系的に投じる政府の能力が落ちていると見ざるを得ない。 西海ペリー号沈没事故の時、これからはこのような後進国型事故がないことを望み、二度とないと信じた。あれから約２０年経ったが、セウォル号沈没という再び呆れた惨事が起こった。死亡、行方不明者は西海ペリー号より多く、多くが生徒と教師という点で衝撃が大きい。セウォル号が沈没した４月１６日を「安全国恥日」とし、恥ずべき国を次世代に引き継がせてはならない。