日本政府は、自衛隊の出動要件を定めた法律に、「密接な関係にある国」への武力攻撃が起きた状況を追加する方針を決めたと、毎日新聞や産経新聞が１７日付で報じた。このような自衛隊法の改正は、集団的自衛権が認められることを前提に推進されており、米国だけでなく、韓国も、自衛隊出動対象国に含まれることが伝わり、議論が起きている。
同紙によると、日本政府は、自衛隊法のうち、防衛出動要件を定めた第７６条に、「日本と密接な関係にある国に、武力攻撃が発生した場合」を追加する計画だ。現行の自衛隊法は、日本への外部からの武力攻撃が起きたり、武力攻撃が発生する明白な危険が迫っていると認められ、国の防衛に必要な時に限って、自衛隊の防衛出動を総理が命ずることができるように定めている。
日本政府はまた、「日本の防衛に必要な武力を行使できる」と定めた同法第８８条にも、「日本と密接な関係にある国」という文言を追加する方針だ。
これと関連し、毎日新聞は、密接な関係を交わした国は、米国に限らないと指摘した。同紙は、自衛隊法を変更すれば、「同盟国の米国を皮切りに、韓国や豪州など友好国に、集団的自衛権を行使できる」と報じた。
一方、安倍晋三首相直属諮問機関の「安全保障法的基盤の再構築に向けた懇談会」は、来月初め、集団的自衛権関連報告書を政府に提出する計画だ。日本政府はその後、政府案の確定後、憲法解釈の変更を経て、集団的自衛権を行使できるようにする方針だ。続いて、今年秋の臨時国会で、自衛隊法などの関連法を見直す計画だ。
About Dong-A Ilbo