国際通貨基金（ＩＭＦ）が、韓国は円安を過度に憂慮する必要がないとの見方を示した。ＩＭＦは、最近まとめた報告書の中で、韓国の海外生産割合の増加や円に対するウォン相場の敏感度が下がっていることなどを根拠にこのように評価したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが４日付で報じた。
ＩＭＦは過去の事例を理由に挙げた。ウォン安が進んだ０８〜１２年、韓国の輸出が増えたものの日本の輸出にダメージを与えることはなかったという。当時、韓国の輸出増加量の７０％が中国と東南アジアに集中していたが、この地域への日本の輸出は安定的に保たれた。韓国と日本の輸出品はライバル関係よりは相互補完的な関係にあると分析した。
同報告書はまた、対円のウォン相場の変動に対する韓国の輸出敏感度が１９９０年代後半以後大きく減少したと指摘した。両国の主力輸出品が異なるからだ。韓国はスマートフォンやメモリーチップ、液晶表示装置（ＬＣＤ）が主力だが、日本はシステムチップやゲーム関連商品に集中している。
韓国メーカーが生産基地を中国など低賃金国や先進国市場と近い地域に移したことも、円安を心配しなくてもいい理由に挙げた。
むしろ、円安が韓国に有利に働く側面もあるとの見方を示した。韓国メーカーが半導体やＬＣＤなどを生産する上で必要な日本製の超精密機械などを輸入する費用を減らせるからだ。
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