日本の安倍晋三内閣は１日、日本の武器輸出を原則的に禁止してきた「武器輸出３原則」を４７年ぶりに廃止した。これを受け、日本の防衛産業はかつてなく復興し、東アジアの軍事的緊張も大幅に高まるものと見られる。
安倍内閣は１日、武器輸出３原則に取ってかわる「防衛装備移転３原則」を閣議決定で可決させた。武器輸出を原則的に認めるというのが柱となっている。武器輸出の内容も、主要事項に限って公表することにした。
今回決定された新しい３原則は、△紛争当事国や北朝鮮、イランなど、国連決議に違反した国には、武器を輸出せず、△平和貢献や日本の安否に貢献する場合に限って武器を輸出し、△輸出相手国が武器を目的以外に使用したり、第３国に移転すれば、輸出許可は適正な管理が確保される場合に限るという内容だ。
武器を輸出するかどうかは、経済産業省を中心に、防衛省と外務省がまず判断するものの、重要案件については、総理と官房長官、外相、防衛相の４大閣僚が出席する国家安全保障会議（ＮＳＣ）で審査することにした。
安倍政権の武器輸出３原則廃止は、中国の影響力拡大に立ち向かう一方、日本の防衛産業育成を狙ったものだ。これについて、「究極的には軍隊を保有し、必要なら戦争のできる『普通の国』に進む岐路において、集団的自衛権の推進と共に注目すべき重要な転換点の一つだ」という評価も出ている。
小野寺五典防衛相は同日、閣議決定後の記者会見で、「日本を巡る安保環境が深刻化している中、防衛装備を適切に海外に移転することで、平和への貢献や国際協力をより一層円滑に推進するようになった」と主張した。
日本は１９６７年、佐藤榮作首相が、共産圏国家などに武器を輸出しないという武器輸出３原則を表明した。その後１９７６年、三木武夫内閣で、平和国家の理念に基づいて、武器輸出を原則として禁止した。
しかし、日本は冷戦終結後、１９８３年と０４年、米国とのミサイル共同開発を理由に、例外を認めてきた。特に、１１年末、Ｆ−３５ステルス機を次世代戦闘機に選定し、武器輸出３原則の切り崩しを本格化した。
漢陽（ハンヤン）大学の金慶敏（キム・ギョンミン）教授（政治外交学）は、「中国と日本を柱にした東アジアの軍備無限競争が加速し、その狭間になっている韓国が難しい状況に追い込まれかねない」と懸念した。
一方、外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は１日の定例ブリーフィングで、「日本政府は、周辺国が抱きかねない懸念を十分考慮し、最大限ガラス張りにこの原則を運用すべきだろう」と触れた。
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