「大韓民国国民の幸福度（１０点満点中６．１８点）は、点数だけ見れば世界で普通以上のレベルです。しかし、今回の研究結果の行間を読めば、わが韓国の現実は、実際は不幸だと感じる可能性のほうが高いです」
ソウル研究院（旧ソウル市政開発研究院）都市競争力センター長のピョン・ミリ博士（社会学・写真）は、東亜（トンア）日報・リサーチアンドリサーチの幸福を巡る世論調査の結果についてこのように解釈した。韓国の１４年の幸福度は、国連の「世界幸福報告書」（２０１２）で、幸福度が最も高かった北欧４ヶ国（デンマーク、ノルウェー、フィンランド、オランダ＝平均７．６点）に比べても悪くはない。ソウル研究院の２０１３年の調査で、ソウル市民の平均的幸福度（６．８点）は、東亜日報の全国調査よりやや高かった。
しかしピョン博士は、「韓国人は、他人の目を意識して、不幸を表に出さない傾向がある。上辺では幸せだといいながら、心の中では激しいストレスを受けているものと見られる」と話した。ピョン博士は特に、４０代以上の幸福度が、平均以下であることが問題だと指摘した。４０、５０代の中年層は韓国社会の腰の部分を形成している中心軸だ。６０代以上の高年層は、大韓民国の成長を率いた主役だ。しかし、彼らが感じる幸福度は、４〜５０代が５．９５点、６０代以上が５．７９点に止まった。人生への不安のため、４０代以上は普通（５点）に及ばない４点台にとどまった。社会統合部門も同様に、４０代は３．７４点、５０代は４．０４点、６０代以上は３．９８点に過ぎなかった。これは、韓国社会が大きく揺れているという「赤信号だ」というのが、ピョン博士の分析だ。
「政治家達は反省しなければなりません。今回の調査では、共同体の社会統合を疎外する原因の一つが『政治対立』でした。多くの幸福研究によると、人間を幸せにする要因として、社会的信頼や絆、社会統合的要素が取り上げられています」
ピョン博士は、韓国社会が早いペースで高齢化しつつある現状の中、年を重ねるほど不幸になる現象について、包括的な社会的対策が必要だとアドバイスした。「両親の世話をし、子供の面倒を見なければならなかった腰の世代たちが今になって、彼らは自分の老後について深刻な不安を感じています。ベストを尽くして生きてきたのに、いざ年をとってみると自分の老後はどこにもないという『孤立感』が、不幸の主要原因かもしれません」。
ピョン博士は、政府が国民幸福影響評価制度を導入することを提案した。たとえば、環境アセスメントや性別アセスメントのように、国家政策を、国民の幸福を高める方向に引っ張っていくべきだという。公共政策の最終目標は、国民の幸福感を高め、幸せな大韓民国を作ることであるからだ。
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