金融当局が６月までに「創造金融」の実現にネックとなっている金融規制の改革に乗り出す方針を決めた。政府は、保健医療や観光、教育、ソフトウェアと共に金融を５大有望サービス産業に選定し、重要かつ大規模な規制を打破する考えを明らかにした。
金融委員会の申齊潤（シン・ジェユン）委員長は２５日、東亜（トンア）日報・Ａチャンネルとのインタビューで、「許認可から営業全般にいたるまで、金融分野に規制が多いのは事実だ」と明らかにした。ほかの分野とは違って、金融は客のお金を扱う産業であり、金融機関が厳しくなれば、利用者はもとより国家経済に及ぼす影響があまりにも大きく、やむを得ずさまざまな規制が多くなったという。
申委員長はさらに、「金融機関が自主的にうまくこなせる部分まで、金融当局が細かく指摘し、口出しするのは望ましくない」とし、「隠れている規制を集中的に見つけ出し、６月までに見直したい」と話した。
これに先立って、金融委は、法律のほか、ガイドラインや窓口指導、行政指導などの形で作られたさまざまな規制を画期的に改善すると明らかにした経緯がある。申委員長は、「朴槿恵（パク・クンへ）大統領が今度は違うと述べたというが、金融当局も今回ばかりは違うという覚悟で、画期的に規制改善に乗り出す方針だ」と強調した。
ただ、金融委は、規制改善がやや金融の健全性を害したり、消費者保護をないがしろにするなどの副作用が現れることもありうると見ており、金融機関の社内での内部統制を強化するよう指導する方針だ。監査、順法監視人などの役割を強化し、彼らが実施的に内部統制ができるよう、制度を見直すという。申委員長は、「多数の消費者被害が発生する金融詐欺については、金融機関が廃業となるほど厳しく処罰する」と語った。
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