米議会の北朝鮮制裁強化法案、「反人権的犯罪」も含める

米議会の北朝鮮制裁強化法案、「反人権的犯罪」も含める. March. 29, 2014 03:48. . 米議会が５月の下院外交委員会と本会議の通過を目標に推進している「北朝鮮政府に対する制裁実行の強化と他の目的に関する法案（ＨＲ１７７１）」に、国際社会の北朝鮮制裁では初めて「反人権的犯罪」を犯した個人と機関を制裁する規定が含まれたことが確認された。 これは、核やミサイルなど大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発・拡散と関係のない国家安全保衛部と人民保安部など金氏王朝体制を維持する保安機関の外貨稼ぎの輸入まで遮断する考えを含んでいる。 ２７日（現地時間）、東亜（トンア）日報が入手した法案草案の１３ページには、制裁の対象になる行為を「（ＷＭＤ）拡散、不法行為、兵器取引、奢侈品の輸入、深刻な人権乱用、紙幣の偽造、北朝鮮政権による検閲」と具体的に提示された。１２ページには、「深刻な人権乱用」の類型を「大量虐殺、奴隷搾取、誘拐、殺人、性的搾取」が指摘された。 米国北朝鮮人権委員会（ＨＲＮＫ）のグレッグ・スカラトー事務総長は２６日、米下院が主催した北朝鮮人権聴聞会に証人として出席し、「これまで国連と米国、欧州連合（ＥＵ）など国際社会の対北朝鮮制裁は、核・ミサイル開発など政治や安保問題に集中していた」とし、「北朝鮮住民を苦しめる人権侵害に対する制裁が必要な時であり、これを規定したＨＲ１７７１の立法化が必要だ」と証言した。