主要大企業が株主総会を終えて金融監督院に事業報告書を提出し、登記役員の年俸が続々と公開されている。昨年１１月、資本市場法が改正されて上場法人、外部監査対象法人など約２０５０の企業は、年間５億ウォン以上の報酬を受け取る登記役員の報酬内訳を事業報告書に記載することになっている。
三星（サムスン）グループの系列会社の中では三星エバーランドの役員の年俸が真っ先に公開された。金鳳栄（キム・ボンヨン）三星エバーランド社長は、昨年１８億６７００万ウォンの報酬を受け取った。給与６億７２００万ウォンや賞与金３億１０００万ウォン、その他の勤労所得が含まれた金額だ。チョン・テフン副社長は７億８３００万ウォンを受領した。ＬＧグループではＬＧディスプレーの韓相範（ハン・サンボム）代表の報酬総額（１１億５２００万ウォン）が初めて公開された。
大企業のトップの中では許昌秀（ホ・チャンス）ＧＳグループ会長がＧＳ建設の代表理事として１７億２７００万ウォンを受け取ったことが分かった。許会長の弟の許明秀（ホ・ミョンス）副会長（ＧＳ建設社長）は６億３５００万ウォンを受領した。
洪錫鍱（ホン・ソクヒョン）中央（チュンアン）日報・ＪＴＢＣ会長の弟のホン・ソクギュ・ボグァングループ会長は、グループの系列会社、ＳＴＳ半導体通信から昨年１１億２０００万ウォンを受け取った。この他、キム・ヨンジン・ハンドク会長が５億４９００万ウォン、パク・ヨンファン漢拏（ハルラ）ビステオン空調社長が１２億２８００万ウォンを受領した。
三星電子など大企業の５億ウォン以上の登記役員の個別報酬は、事業報告書提出の締め切り期限の３１日ごろ公開される見通しだ。ある大企業の関係者は、「先に公開すると、世論の関心を引くばかりなので、締め切り期限に合わせて公開する企業が多いだろう」と話した。
今年初めて年俸公開に乗り出す企業は、役員の報酬に対する世論の動きに神経を尖らせている。ある大企業の関係者は、「我々と競争するグローバル企業の役員の年俸と比べると、大いに少ない金額だが、年俸を公開するのがプレッシャーであることは確かだ」と話した。他の大企業の関係者は、「ライバル会社より多すぎると違和感を造成すると批判されかねないし、少なすぎると企業のイメージが弱く映る恐れがある」と苦情を打ち分けた。
特に昨年、トップが拘束収監された一部グループは年俸公開にプレッシャーを感じている。会長が空席の間でも登記役員には名前が乗せられているため、経営に参加しないで年俸を受けとったという批判にさらされかねないためだ。
有償増資、社債発行の日程などの理由で先に事業報告書を提出し、登記役員の年俸を公開した企業は世論の関心が集中することを心配している。ある企業の関係者は、「仕方なく年俸を先に公開したが、『大企業叩き』に利用されるのではないか心配だ」と話した。
About Dong-A Ilbo