２４日、オランダ・ハーグの核安全保障サミット中に開かれた米中首脳会談で、米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席は、Ｇ２指導者の会談らしく様々な問題で攻防を繰り広げた。両国首脳が今回の核安全保障サミットのハイライトであるＧ７首脳会談の前に会ったのは、ウクライナの事態同様、米中関係が急速に変化していることを意味すると、ＡＰなど外信が伝えた。
核心議題である北朝鮮の核問題で、両国首脳は北朝鮮の核保有を容認しないという原則で合意したが、６者協議再開の方式では顕著な違いを露呈した。
ベン・ローズ大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は会談後の会見で、「オバマ大統領は６者協議を含むいかなる交渉や対話も北朝鮮が取る行動に基づくべきであり、北朝鮮はまだ真剣に交渉のテーブルにつく考えを示していないと指摘した」と伝えた。一方、習主席は、６者協議をできるだけ早く再開するべきであり、交渉の再開が核問題解決の唯一の正しい方法だと主張したと、新華社通信が伝えた。オバマ大統領は、ウラン濃縮計画（ＵＥＰ）の中止、核・ミサイル実験の停止といった措置を北朝鮮が受け入れてこそ会談が開催できるという既存の立場を固守した。習主席は、北朝鮮に圧力をかけるよりも経済支援などでなだめるやり方で北朝鮮の態度変化を誘導すべきだとする立場から後退しなかった。
米国家安全保障局（ＮＳＡ）盗聴問題も俎上に載せられた。習主席は、中国の通信装備会社「華為」をハッキングしたという最近のメディア報道を取り上げた。中国外交部も同日、定例会見で、「最近、国際的な報道機関が、米国が中国を含む様々な国家に対して、盗聴、監視、機密窃取行為をしたと数回にわたって報じた。中国は米国に何度も抗議した」と明らかにした。オバマ大統領は、米国は商業的利益のためのいかなる盗聴にも介入しておらず、企業といかなる情報も共有していないと述べたと、ローズ副補佐官は説明した。
中国の領有権問題をめぐって習主席は、「米国は東シナ海と南シナ海問題で客観的かつ公正な立場を取らなければならない」と強調した。米国が日中間の領土問題で日米同盟を強調して日本を支援することを警戒した発言と見える。
オバマ大統領は、ウクライナの問題で、ロシアに対する制裁の共同戦線構築に向けて中国の協力を間接的に要請した。オバマ大統領は、「中国は領土の独立を重視する国だ」とし、「ロシアに対するウクライナの領有権を支持してほしい」と習主席を説得した。これに対して習主席は、公正で客観的な立場を守る「政治的解決」だけが双方に有利だという考えを明確にしたと、中国の「新聞網」が伝えた。「政治的解決」を強調することで、米国と欧州が取る制裁措置に反対の考えを示したと見える。そしてオバマ大統領は、中国政府がニューヨークタイムズやブルームバーグ通信など中国に批判的な記事を書いた米国メディアの記者にビザを発行しないことを取り上げ、中国の言論の自由の問題に憂慮を示した。
両国首脳は対立したが、中国を訪問中のミッシェル夫人と２人の娘について歓談する余裕も見せた。オバマ大統領が、「２人の娘から『今楽しく過ごしている』という電話をもらった」と言うと、習主席は「ミッシェル夫人がよろしく伝えるよう言っていた」と答え、場のムードを和ませた。
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