日本のトヨタ自動車の急発進問題について、うその情報を提供したことを認め、米法務部が罰金１２億ドル（約１兆３０００億ウォン）の支払いを命じた。米国が、自動車メーカーに科す罰金の中では最高額だ。トヨタは、０９年と１０年、急発進問題で１２００万台の自動車をリコールし、消費者らに賠償するため、すでに４０億ドルを使っている。にもかかわらず、米政府が４年以上も捜査を中止せず、再び巨額の罰金納付を通じて、和解に乗り出した。
０９年、米サンディエゴで走っていたレクサスが急加速し、家族４人が死亡する事故が起きたとき、トヨタはドライバーの過ちだといい逃れた。同様の事故が再び起きると、自動車内部のカーペットが、加速ペダルを押さえて、事故が起きたと主張した。このように言葉を変え、米政府や議会、消費者にうそをついた罪の代価が、１兆３０００億ウォンなわけだ。
急発進事故後、米政府は全米科学者協会や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）まで動員し、原因究明に乗り出した。結局、正確な原因は明らかにできなかったが、消費者の安全や企業の責任を巡る米政府の意志は、徹底的なものだった。市場経済の本家ともいえる米国は、企業の正直さや信頼を重視する。
韓国でも、急発進を巡る議論が後を絶たなかったが、車の欠陥が原因と認められたことは一度もなかった。急発進疑惑事故は、韓国消費者院にだけでも、年間２００件あまりも寄せられている。しかし、現代起亜（ヒョンデ・ギア）自動車は、営業秘密を理由に、調査に非協力的だ。国土交通部は昨年、わずか二日間、急発進公開再現実験を行い、「（急発進は）現在の技術レベルでは存在しないと見るのが合理的だ」と発表した。
米国の厳しい対応は、市場シェアの高い日本自動車業界をけん制するためだという見方もある。しかし、米国は自国のメーカのタバコ会社からも、一際多い２０００億ドルの和解金を受け取った経緯がある。米メーカーであるジェネラルモーターズ（ＧＭ）も、自動車の点火装置に問題があり、最近、１６０万台をリコールした。その過程で、ＧＭが１０数年間、欠陥を知っていながら隠してきたという疑惑が持ち上がった。米政府がＧＭに、同様の物差しを適用するかどうか、世界の消費者らは見守るだろう。
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