国税庁が国内最大手芸能企画会社のＳＭエンターテインメントを相手に税務調査に入った。国税庁は同社が海外公演の収益の一部を横領して、脱税した容疑をつかんだ模様だ。韓流ブームで海外収益が急増している他の芸能企画会社まで調査が拡大するか注目される。
２０日、ＳＭエンターテインメントと国税庁によると、ソウル地方国税庁は１８日、ソウル江南区狎鴎亭洞（カンナムグ・アプグジョンドン）のＳＭ本社に調査員を派遣し、会計帳簿など税務資料を確保した。今度の調査には企業と大資産家の域外脱税を調査する国際取引調査局と特別税務調査を担当する調査４局が参加したと伝えられた。特に、国税庁はＳＭに税務調査の事実を通知していないという。国税庁は一般に調査１０日前、税務調査の事実を通知するが、証拠隠滅の可能性があると判断すると、調査当日通知し、すぐ税務調査に突入する。
業界ではＳＭエンターテインメントが所属歌手の海外公演で稼いだ収益金を租税避難所に立てたペーパーコンパニー（書類上の会社）を通じて横領するやり方で域外脱税をしたという容疑が持たれていると認識している。ＳＭは租税避難所に分類される香港に内外公演事業を担当する子会社を置いている。ＳＭは昨年４０５億ウォンの営業利益を上げたが、このうち香港にあるこの子会社を通じてあげた営業利益は３８億ウォンだ。
一部では国税庁が内部告発者を通じて域外脱税を立証する資料を既に確保したという分析が出ている。このため、ＳＭが巨額の追徴金を納めたり、検察に告発されるのを避けるのは難しそうだという見通しだ。
ＳＭが昨年、音源・アルバムの販売などを通じてあげた売上は約２７００億ウォンで、国内音楽市場の３分の１を占めている。一方、ＳＭエンターテインメントは、「域外脱税の容疑は事実でない」とし、「今度の税務調査は０９年に次ぐ一般の定期税務調査と聞いている」と話した。
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