韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）政府は、北東アジア国家間の経済的相互依存と安全保障競争の隔たりの克服に貢献する多国間機構を活発に推進してきた。しかし、朴大統領の「北東アジア平和協力構想」が「アジア・パラドックス」（韓中日の間で経済分野の相互依存度が高まる一方、政治・安全保障の対立が深刻化する現象）を克服する可能性はあるのか。
朴槿恵政府は現在、域内の信頼構築プロセスを北東アジア平和協力構想という広義の概念で伝えている。昨年１２月に日本で開かれた専門家と当局者の「トラック・ツー」会議は、期待以上だった。しかし昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝後、評価が顕著に変わった。日本と米国、中国の積極的な参加がない構想は、非現実的にならざるを得ない。
北東アジア平和協力構想を遮る主な妨害の１つは、高位政治（high politics＝軍事外交懸案）が低位政治（low politics＝経済社会懸案）よりも優位にある点だ。北朝鮮の核問題を扱う多国間ネットワークである６者協議は瀕死状態だ。張成沢（チャン・ソンテク）氏の処刑は北朝鮮内部の安定に疑問を生んでいる。平壌（ピョンヤン）がやむを得ず離散家族再開と開城（ケソン）工業団地の再稼働を受け入れたのは、平壌が選択がない時に南北関係が少しずつ進展するということを暗示する。
さらなる障害は、まさに構想の内容だ。朴槿恵政府は一連の非伝統的な安全保障問題を提示している。大気汚染への対応、水、環境、エネルギーや気候変動から核の安全、災害対応、サイバー安保、公衆衛生に至るまで非常に多彩だ。
高位政治の優位と多彩な内容という北東アジア平和協力構想の２つの障害は、次の４つの質問に有効な回答を出す時に克服される。
第１に、どうすれば米国が北東アジア平和協力構想概念を支持できるか。韓国は、中国との経済協力を拡大し、シンガポールのように域内の勢力均衡を維持する能力に関心があるかもしれない。
第２に、どうすれば中国の支援を引き出せるか。中国の習近平国家主席は、北朝鮮を包囲するために考案されたと機構に名前を載せたくないだろう。中国は北朝鮮の行動に次第に耐えられなくなっているが、北京の目標は依然として韓半島の安定だ。
第３に、どうすれば韓日の緊張が両国の協力を阻害せずにすむか。韓国と日本の軍当局は、情報交流と危機対応計画の樹立を通じて利益を共有できることを承知している。しかし、高官級の政治レベルの支援がなくては協力は制限的にならざるを得ない。
最後に、北東アジア平和協力構想が、アジアの別の多国間協力の枠組みと差別化されたさらなる利益を創出できるかだ。
これらの問題に答える過程で、設計者は目標を狭め、可視的な成果を出す事業を見出すことができる。民間の核安全分野は共有の利益だ。結核撲滅は開発機構と非政府機構が共同の大義を見出せる問題だ。いずれも北朝鮮に接近する道になり得る。早い勝利は、このような構想が「ロングラン」できるという潜在力を示す。
北東アジア平和協力構想は、制度化ではなく行為者らを緊急問題に案内することで、市民社会を動員して外部の行為者の協力を引き出せるだろう。共同基金はネットワークを強化する人的交流を拡大し、市民社会に力を与えることができる。「アジア・パラドックス」は次第に「アジアの約束」に変わるだろう。
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