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中国発の金融と実体経済のリスク、内需育成で備えるべきだ

中国発の金融と実体経済のリスク、内需育成で備えるべきだ

Posted March. 15, 2014 03:24,   

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中国民営鉄鋼会社・ハイシン鉄鋼が最近、満期が到来した負債を返済できなかったことが、昨日明らかになった。太陽光メーカーのチャオリソーラーが7日、中国民企業では史上初めて債務不履行(デフォルト)を宣言したのに続き、2度目のデフォルトだ。11日は、業績悪化で債券や株の取引を一時打ち切られた企業も出ている。

金融不安だけでなく、実体経済の指標も尋常ではない。今年1月から2月にかけての中国の産業生産は、昨年同期より8.6%伸びたのに止まり、当初の予測値の9.5%を下回った。小売販売や固定資産投資の伸び率も、年明けからぐんと下がっている。中国政府の今年の経済成長率の目標値7.5%の達成は難しいだろうという予測が、すでに出始めている。

中国発経済リスクが膨らみ、ウクライナ事態まで悪化し、国際金融市場も不安定化している。

アルゼンチンやトルコなどの新興国発経済危機説も消えていない。今週、アジアや米国、欧州など、世界各国の証券市場は大幅に下落した。対外悪材料が重なり、韓国証券市場の総合株価指数(コスピ)も、この1週間で54.78ポイント(2.77%)も下がり、昨日1920ポイントを割り込んだ。

中国企業各社の負債は、12年末基準で65兆人民元(約1京1050兆ウォン)に上る。公共事業を無理に展開していた地方政府の不健全化も深刻だ。企業や地方政府は無理に事業を展開し、金融監督の死角地帯に置かれている「闇金融(shadow banking)」に大きく頼っている。40兆人民元以上と試算される闇金融は、その規模や危険性についての全容すら把握するのが難しく、「中国経済を揺るがす時限爆弾」という言葉も出ている。成長率を始め、中国政府が発表した公式統計の信頼性を巡る疑問も、不安要因となっている。

中国はすでに、「世界の工場」を乗り越え、「世界の市場」とも呼ばれている。中国経済が本格的な危機に陥れば、衝撃から自由でいられる国などあまりない。特に中国は、韓国の総輸出で占める割合が、約4分の1に上る最大の交易国だ。最近、三星電子や現代自動車など、韓国の看板企業が業績悪化で悩んでいる時に、「チャイナリスク」が現実化すれば、その波紋がさらに膨らむだろう。政府は、中国経済の減速やグローバル経済の萎縮に対応するためには、内需市場の規模を育成し、輸出減速の緩衝の役割をさせることも重要だ。このようなことからも、各部門の果敢に規制打破は、もはや選択の問題ではなく生き残りの問題だ。