個人情報流出事態の再発防止のためには、企業や金融会社の最高経営者（ＣＥＯ）は、個人情報保護を費用ではなく投資とみなす認識の転換が急務だという主張が出ている。国内外情報セキュリティ専門家らは、金融や医療など敏感な分野の情報を巡るセキュリティ管理のレベルを高め、法律別に違っている規制も見直す特段の措置を通じて、崩れた情報保護への信頼を回復させるべきだとアドバイスした。
東亜（トンア）日報と総合編成テレビ・チャンネルＡは２６日、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）の銀行会館国際会議室で、「個人情報保護の新しいパラダイム」をテーマに、「東亜インフォセック２０１４−情報保護カンファレンス」を開催した。同日のフォーラムには、崔守鉉（チェ・スヒョン）金融監督院院長、与党セヌリ党の羅城麟（ナ・ソンリン）政策委員会副議長、民主党の張秉浣（チャン・ビョンワン）政策委議長、新韓（シンハン）カードの魏聖昊（ウィ・ソンホ）社長、ハンヨン会計法人のククギュンアーンストアンドヤング（Ｅｒｎｓｔ＆Ｙｏｕｎｇ）代表などや、主要金融会社の最高情報保護責任者（ＣＩＳＯ）及び最高情報責任者（ＣＩＯ）など、金融界の関係者２００人あまりが出席した。
テーマの発表に乗り出した金融セキュリティ研究院のソン・ジェモ情報セキュリティ本部長は、「個人情報が流出した時、数兆ウォン台の課徴金や損失が発生すれば、ＣＥＯらは決して、情報保護をないがしろにはできないだろう」とし、「セキュリティを、コストの問題ではなく、企業のリスク管理のための重要な投資価値と考えるべきだ」と語った。現在の信用情報の利用及び保護に関する法律に定められている罰金の上限は６００万ウォンに過ぎず、金融当局が甘い処罰に徹しており、企業各社も情報保護の重要性を見過ごしているという。
ハンヨン会計法人のユン・ソクジン・パートナー（常務）は、「情報保護に関する規制は複数の法律にまたがっている上、規制のレベルもばらばらであり、企業が情報保護システムを構築するのは容易でない」とし、法律整備が急務だと指摘した。警察庁サイバー安全局のチョン・ソクファ捜査室長は、「外部ハッカーの侵入による個人情報流出も問題だが、最近は、探知や統制の難しい内部での流出事故が増えている」とし、「最近、スマートフォンを通じた個人情報流出が増えており、それへの備えも必要だ」と話した。
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