２月の国会が会期末まで１週間残しているが、今月末までに処理することにした基礎年金法や端末流通法、宗教関係者への課税など主要法案が漂流している。
国会は２０日の本会議で、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の公約の一つである「先行学習禁止法」など２７の案件を処理したものの、焦点となっている法案の処理は一向に進んでいない。
朴槿恵政府が核心的な福祉公約として進めている基礎年金法は、与野党と政府が協議会を設置して引き続き協議を行ったが、見解の差だけを確認した状態だ。政府と与党セヌリ党は、所得水準などに応じた差等支給（１０〜２０万ウォン）を、野党民主統合党（民主党）は国民年金と連携させない一括支給（２０万ウォン）を主張している。
ＫＢＳ社長に対する人事聴聞会の実施が焦点となっている放送法改正案も、与野党幹事同士では合意したが、セヌリ党の院内執行部が受け入れず、法案審査が中止された。未来創造科学部の関係者は、「今年４月と６月に臨時国会があるが、地方選挙直前なので法案の処理は益々難しくなりそうだ」とため息を吐いた。
２１日から６月４日に実施される地方選挙に立候補する基礎自治体首長選の予備候補登録が始まったが、基礎自治体の首長候補と議会議員候補の政党公認廃止を柱とする選挙法改正案は、与野党間の議論さえも行われていない。民主党の関係者は、「予備候補登録を希望する候補らの問い合わせが相次いでいるが、今のところは『待ってくれ』と答えているだけだ」と話した。
宗教関係者の所得に４．４％の所得税率を課す「所得税法改正案」は、与野党が宗教関係者との懇談会を開いてから再度議論することにしたため、２月国会での処理は事実上流れてた。国会・企画財政委員会の関係者は、「次の国会に先送りしたものの、選挙が迫るほど、デリケートな法案は処理が困難になることを考えると、４月国会での通過も断言できない」と話した。
国土交通委員会も空転が続いている。セヌリ党がソウル九龍（クリョン）村に対して監査院の監査請求を要求し、野党が民主党所属の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長を狙った選挙用の圧力カードだと反発しているからだ。分譲価格上限制の廃止を盛り込んだ住宅法改正案についても、まともな議論が行われていない。
民主党の主要関係者は、「両党の院内執行部が水面下での協議を続けているので、２７日の本会議を控えて、主要法案を巡って劇的に折り合う可能性もある」と話した。
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