情報セキュリティを巡る米国と中国間の軋轢が強まっている中、中国の通信機器メーカー華為（ファーウェイ）の通信機器の導入を防ぐための米国の働きかけが、韓国でも一定の成果を収めているという報道が出た。ＬＧＵプラスが華為の機器を使ってロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）通信網を構築することにしたことについて、米政界では、傍受される可能性などを理由に、韓米同盟関係に脅威となり得ると警告してきた。
ＬＧＵプラスの関係者は１４日、「財貨米軍も我々の顧客であるので、（在韓米軍の通信などに華為の機器を使わないで欲しいという）米側の要求を十分反映する計画だ」と明らかにした。
LG유플러스 관계자는 14일 “주한 미군 역시 우리의 고객이기 때문에 (주한 미군의 통신 등에 화웨이 장비를 사용하지 말라는) 미국 측의 요구 조건을 충분히 반영할 계획”이라고 밝혔다.
これに先立ち、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１３日付（現地時刻）、米高官の話として「華為の機器を輸入して次世代ＬＴＥ通信網を構築しようとした韓国が、計画を変えることを決めた」とし、「韓国政府は米国との主要対話や在韓米軍の通信などに華為の機器を使わないだろう」と報じた。
ＬＧＵプラス側は、「当初、２．６ＧＨｚ（ギガヘルツ）の全国網をすべて華為の機器で構築しようとしたのではないので、導入自体を諦めたわけではない」とコメントした。
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